有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は222億2百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において医療情報や自治体関係のシステム構築、自社開発ソフトの販売が順調に伸びたことなどによります。また、放送事業において、テレビスポットの出稿が前年を上回ったことによりスポット収入が増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化と抑制に努めたことにより前年同期比70.3%増の10億3千1百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は10億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千6百万円(前年同期比65.6%増)の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金3千6百万円と賃貸料収入1千1百万円で、営業外費用では支払利息3千4百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益2億4千3百万円など2億8千4百万円の計上となりました。特別損失では固定資産処分損6千6百万円、事業構造改善引当金繰入額8千5百万円など1億8千5百万円を計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11億5千万円(前年同期比86.9%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億7千5百万円(前年同期比40.2%減)となりました。その結果、当期純利益は8億7千万円(前年同期比224.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、8億6千8百万円増加の99億7千7百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金で2億2千3百万円、繰延税金資産で1億9千7百万円、その他の流動資産で3億2千3百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、2億1千万円減少の117億2千6百万円となりました。これは、無形固定資産で2億5千6百万円増加したものの、有形固定資産で5千1百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による前払年金費用の減少などにより投資その他の資産で4億1千5百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、217億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千8百万円増加しております。
(ロ)負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、3億9千4百万円増加の52億8千9百万円となりました。これは、未払金で2億3千4百万円、短期借入金で1億1百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、9千5百万円減少の27億8千5百万円となりました。これは、リース債務で1億7千8百万円増加し、長期借入金で2億6千3百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、80億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千8百万円の増加となりました。
(ハ)純資産
(株主資本)
当連結会計年度末残高は、125億9千8百万円となりました。これは、利益剰余金が7億1千7百万円増加したことによります。
(その他の包括利益累計額)
当連結会計年度末残高は、△3億7千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金2千6百万円、退職給付に係る調整累計額△3億9千7百万円によります。
(少数株主持分)
当連結会計年度末の残高は、14億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千6百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億5千9百万円増加の136億2千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7千3百万円増加し、当連結会計年度末には、33億1千1百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は13億6千3百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少3億3百万円、売上債権の増加2億6千8百万円、その他の資産の増加2億6千7百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益11億5千万円、減価償却費10億1千3百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億7千1百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による2億3千2百万円、無形固定資産の取得による3億8千4百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億1千7百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるキャッシュ・イン1億3千9百万円に対し、長期借入金返済による2億9千5百万円やリース債務の返済による4億2千4百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は222億2百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において医療情報や自治体関係のシステム構築、自社開発ソフトの販売が順調に伸びたことなどによります。また、放送事業において、テレビスポットの出稿が前年を上回ったことによりスポット収入が増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化と抑制に努めたことにより前年同期比70.3%増の10億3千1百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は10億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千6百万円(前年同期比65.6%増)の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金3千6百万円と賃貸料収入1千1百万円で、営業外費用では支払利息3千4百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益2億4千3百万円など2億8千4百万円の計上となりました。特別損失では固定資産処分損6千6百万円、事業構造改善引当金繰入額8千5百万円など1億8千5百万円を計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11億5千万円(前年同期比86.9%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億7千5百万円(前年同期比40.2%減)となりました。その結果、当期純利益は8億7千万円(前年同期比224.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、8億6千8百万円増加の99億7千7百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金で2億2千3百万円、繰延税金資産で1億9千7百万円、その他の流動資産で3億2千3百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、2億1千万円減少の117億2千6百万円となりました。これは、無形固定資産で2億5千6百万円増加したものの、有形固定資産で5千1百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による前払年金費用の減少などにより投資その他の資産で4億1千5百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、217億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千8百万円増加しております。
(ロ)負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、3億9千4百万円増加の52億8千9百万円となりました。これは、未払金で2億3千4百万円、短期借入金で1億1百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、9千5百万円減少の27億8千5百万円となりました。これは、リース債務で1億7千8百万円増加し、長期借入金で2億6千3百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、80億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千8百万円の増加となりました。
(ハ)純資産
(株主資本)
当連結会計年度末残高は、125億9千8百万円となりました。これは、利益剰余金が7億1千7百万円増加したことによります。
(その他の包括利益累計額)
当連結会計年度末残高は、△3億7千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金2千6百万円、退職給付に係る調整累計額△3億9千7百万円によります。
(少数株主持分)
当連結会計年度末の残高は、14億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千6百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億5千9百万円増加の136億2千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7千3百万円増加し、当連結会計年度末には、33億1千1百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は13億6千3百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少3億3百万円、売上債権の増加2億6千8百万円、その他の資産の増加2億6千7百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益11億5千万円、減価償却費10億1千3百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億7千1百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による2億3千2百万円、無形固定資産の取得による3億8千4百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億1千7百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるキャッシュ・イン1億3千9百万円に対し、長期借入金返済による2億9千5百万円やリース債務の返済による4億2千4百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 56.7 | 56.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 13.2 | 13.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 1.6 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 35.3 | 39.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。