四半期報告書-第86期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による金融緩和策や原油価格の下落などによる企業収益の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復基調が持続しましたが、欧州経済の金融問題や新興国の経済減速など懸念材料も残りました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第1四半期連結累計期間における売上高は42億6千7百万円(前年同期比108.2%)となり、3億2千2百万円の増収となりました。
また、徹底したコストの削減により収益の確保に努めた結果、利益面におきましては、営業利益は4千7百万円(前年同期は3千1百万円の損失計上)、経常利益は7千4百万円(前年同期は1千1百万円の損失計上)、四半期純利益では9千万円(前年同期比540.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入では、一部のレギュラー番組の終了に伴いタイム収入が減少した上、スポットも伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、タイム収入は前年同期を上回ったものの、スポット収入が県内外とも減少しました。一方、その他の収入においては、前期は8月に1試合実施したプロ野球公式戦が今期は5月に2連戦の開催となったため、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第1四半期の売上高は17億3千4百万円(前年同期比109.3%)となり、営業利益では1億5百万円(前年同期比71.6%)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や民需関連開発案件の売上計上、新規公立病院などの機器導入などで売上高は前年同期を上回りました。また、前年度に比べ開発案件の採算を改善し追加作業を削減するなど利益改善を図りました。
この結果、当第1四半期の売上高は23億1千6百万円(前年同期比107.3%)となり、営業損益では6千7百万円の損失計上(前年同期は1億8千6百万円の損失計上)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、設備工事はオフィスビルの機器更新等の工事の延期や中止などにより苦戦を強いられましたが、清掃業務の受注などにより増収となりました。また、営業部門では保険料収入が前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期の売上高は3億5千5百万円(前年同期比106.3%)となり、営業利益は9百万円(前年同期比126.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は211億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4千9百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が87億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円減少しております。これは主に現金及び預金が8億6千4百万円、たな卸資産が3億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億1千2百万円減少したことなどによります。固定資産では、123億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千6百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が1億6千6百万円、無形固定資産が3千1百万円減少したものの、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が2億8千4百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が41億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億8千6百万円減少しております。これは主に賞与引当金が2億3千3百万円増加いたしましたが、未払金が5億2千4百万円、短期借入金が1億2千7百万円、その他の流動負債が2億3千9百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千5百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が5千2百万円、リース債務が1億1千万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2百万円、非支配株主持分の減少2千4百万円により150億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千2百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.2%となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加となりました。