四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府、日銀による金融緩和策、機動的な財政政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復基調が持続しましたが、輸入原材料やエネルギーコストの上昇など懸念材料が残る状況も続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第1四半期における連結売上高は39億4千5百万円(前年同期比93.6%)となり、前年同期に比べ2億6千8百万円の減収となりました。一方で、営業費用は前年同期に比べ1億7千9百万円減少し、利益面におきましては、営業損益は3千1百万円の損失計上(前年同期は5千7百万円の利益計上)、経常損益は1千1百万円の損失計上(前年同期は8千万円の利益計上)となり、四半期純損益では1千6百万円の利益計上(前年同期比28.6%)となりました。なお、今年3月に連結子会社である㈱イタリア軒の全株式を譲渡いたしましたので、前期に比べ連結子会社が1社減っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入では、スポット収入が前期を下回ったものの、公開放送の積極的な実施などにより制作収入が伸び、ラジオ収入全体では前期並みとなりました。テレビ収入では、4月の消費税率引き上げによる買い控えを受け、スポット収入の減少はありましたが、タイム収入を中心に期後半で盛り返し、テレビ収入全体ではほぼ前期並みとなりました。一方、その他の収入では、前期は5月に実施したハードオフエコスタジアムでのプロ野球公式戦が今期は8月開催となったため、前期を大きく下回りました。
この結果、当第1四半期の売上高は15億8千6百万円(前年同期比91.0%)となり、営業利益では1億4千6百万円の計上(前年同期比84.3%)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、パソコンのウィンドウズXPサポート終了による機器の買い換え需要が今期に入っても継続したことや病院の電子カルテ導入などで売上は前期を上回りました。その一方、データセンターの委託業務など利益計上が見込める分野での売上が減少したことで、利益面では損失計上となりました。
この結果、当第1四半期の売上高は21億5千9百万円(前年同期比106.5%)となり、営業損益では1億8千6百万円の損失計上(前期は1億2千6百万円の損失計上)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で、県外の商業施設の大型工事を受注したものの、不動産部門は減収となり、全体の売上としては前期に届きませんでした。
この結果、当第1四半期の売上高は3億3千4百万円(前年同期比99.7%)となり、営業利益は7百万円の計上(前年同期比41.3%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は199億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3千1百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が80億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円減少しております。これは主に現金及び預金が5億5千9百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が24億2千4百万円減少したことなどによります。固定資産では、118億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千9百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が1億9百万円、無形固定資産が2千2百万円減少したものの、投資その他の資産が2億8千1百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が39億1千万円となり、前連結会計年度末に比べて13億7千9百万円減少しております。これは主に賞与引当金が2億3千万円増加いたしましたが、未払金で12億4千6百万円、短期借入金で2億3千7百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9千2百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億2百万円、退職給付に係る負債が1億4千2百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の減少5百万円、その他有価証券評価差額金の増加3千2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6千5百万円、少数株主持分の減少5千2百万円により136億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は61.7%となり、前連結会計年度末に比べて5.4ポイント増加となりました。