有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、政府の金融緩和策や財政政策などにより、円高・株安が是正され、デフレ脱却の期待感から景気の持ち直しの兆しが見られました。しかし、期後半から散見される新興国経済の成長率鈍化の懸念や、本年4月から実施された消費増税の影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループでは、下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。
(1)ラジオの強化
当社は、ラジオの売上増と制作力の向上を図るため、今年4月から毎週土曜日の午後に、2時間枠のワイド番組「LINK」をスタートさせました。さらにラジオ強靭化という国の施策にも対応し、災害時に強いラジオを目指して地域に密着した情報量豊かなローカル生放送に努めます。そのためにコミュニティFMとの連携強化にも力を入れてまいります。
(2)視聴率向上
当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・市民社会への貢献」に主眼を置いた番組を制作し、発信してきました。今後はこれらをさらに発展させ、全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツなど質の高い番組作りを追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。
(3)収益源の多角的拡大
放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来のプロ野球公式戦等に加え、これまで手掛けてこなかった分野の大型イベントに挑戦することや、デジタル放送による新しいサービスの研究開発やビジネスモデルの構築に積極的に取り組む所存であります。
(4)BSNブランド力の強化
当社は、老朽化のため昨年夏に解体撤去した本社分館の跡地を含めた約3,000平方メートルを、駐車場及び各種イベントに利用できる多目的広場として整備いたしました。このスペースは営業活動における有力なツールとして利用するだけでなく、企業の社会貢献活動の一環として、市民が主催するイベントへの無料貸し出しや、大規模災害時の一時避難場所等として活用していただくことなどを考え整備したものです。当社は、放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念のもとに、「地域に必要とされる放送局」であり続けることに力を注いでまいりました。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、BSNブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。
(5)情報処理サービス事業の展開
情報処理サービス事業におきましては、これまで大きなウェートを占めてきた自治体関係のシステム開発や受託計算業務だけでなく、企業向けの売上をいかに伸ばすかが課題となっております。今後は、ビッグデータの活用やマイナンバーの導入といった新たな要素を最大限活用するため組織再編を進め、積極的なセールス展開により、売り上げ目標の達成を目指してまいります。