有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政府の政策展開や日銀による大胆な金融緩和策で株高、円安の流れが加速し、輸出関連を中心に大企業収益の増加と雇用環境の改善の動きが見られました。一方、昨年4月からの消費税増税や円安による輸入原材料価格の上昇による個人消費の落込みなど負の側面も見られ、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループでは、下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。
(1)ラジオの強化
当社は、ラジオの売上増と制作力の向上を図るため、今年4月からこれまで営業局内にあったラジオセンターを「ラジオ本部」として独立させるとともに、営業企画部と制作部を新設し、ラジオ部門の営業力強化と制作力のアップ、自社制作比率の向上に努めてまいります。また、ラジオの強靭化という国の施策にも対応し、AMラジオが災害などで停波した場合でもFM放送で代替できる、いわゆるFM補完放送を本年度中に開始することを決定いたしました。弥彦山頂に設置したBSNデジタルテレビ放送局と設備を共用し、FM補完中継局の整備を行います。
(2)視聴率向上
当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・市民社会への貢献」に主眼を置いた番組を制作し、発信してきました。今後はこれらをさらに発展させ、全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツなど質の高い番組作りを追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。
(3)収益源の多角的拡大
放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やCMの配信ビジネスや、デジタル放送による新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組む所存であります。
(4)BSNブランド力の強化
当社が、昭和49年に基金を拠出し設立された公益財団法人ビー・エス・エヌ教育文化振興基金からの委託を受けて、青少年向けの番組の制作を計画しております。番組の内容は新潟県が輩出した「郷土の偉人」の功績を紹介し讃えるもので、ラジオ・テレビで50回シリーズで放送するとともに、字幕付きのDVDに収録し、地域の小中学校や図書館等の文化施設でも視聴できるようにしたいと考えております。当社は、放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念のもとに、「地域に必要とされる放送局」であり続けることに力を注いでまいりました。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、BSNブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。
(5)情報処理サービス事業の展開
情報処理サービス事業におきましては、マイナンバー制度の施行や医療・介護関連制度の変化に加え、スマートフォンなどの普及、クラウドサービスをめぐる競争激化など事業を取り巻く環境が、大きく変わろうとしております。これまでの事業分野に加えて、クラウド、ビッグデータ、モバイルなどの新たな成長分野に向け、これまで培ってきた自治体、医療機関、民間企業向けの幅広いノウハウを生かして積極的に取り組み事業の拡大を目指してまいります。