日本テレビ HD（9404）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ウェルネス事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。
4.㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、65億2百万円であります。

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#3 事業の内容

③ 不動産関連事業 ― 会社総数9社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年4月1日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
④ その他 ― 会社総数4社

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#4 事業等のリスク

① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,072億9千8百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の16.2%を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 保証債務の注記（連結）

連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
㈱LiveParkの建物賃貸借契約における連帯保証債務	100	百万円	134	百万円
神戸アンパンマンミュージアム&モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務	358		81
㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における連帯保証債務	60		30
EASY PRODUCTION㈱の建物賃貸借契約における連帯保証債務	-		3
従業員の住宅資金銀行借入金	4		2

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	38	百万円	153	百万円
機械装置及び運搬具	40		58

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	77,277	百万円	81,580	百万円
機械装置及び運搬具	72,211		73,867

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	163
		工具、器具及び備品	47
		無形固定資産(その他)	402
		投資その他の資産(その他)	3,791

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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