有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
※8.減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
総合スポーツクラブ事業を営む当社の連結子会社㈱ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。同社の運営施設における会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、競合店の出店影響等もあり、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、及び一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.4%で割り引いて算定しております。
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 163 |
| 工具、器具及び備品 | 47 | ||
| 無形固定資産(その他) | 402 | ||
| 投資その他の資産(その他) | 3,791 | ||
| 合計 | 4,405 | ||
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神奈川県川崎市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,913 |
| 工具、器具及び備品 | 20 | ||
| リース資産 | 161 | ||
| 投資その他の資産(その他) | 12 | ||
| 合計 | 3,108 | ||
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
総合スポーツクラブ事業を営む当社の連結子会社㈱ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。同社の運営施設における会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、競合店の出店影響等もあり、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、及び一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.4%で割り引いて算定しております。