当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。

年月	概要
1951年10月	テレビ放送免許申請
1952年7月	我が国第1号のテレビ放送免許獲得
1952年10月	創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953年8月	地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
1959年9月	東京証券取引所に上場
1960年9月	カラーテレビ放送・本放送開始
1969年10月	日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
1970年11月	東京タワーに送信所移行
1972年4月	㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980年3月	㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立
1981年1月	㈱バップ(現・連結子会社)を設立
1986年6月	NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987年10月	CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
1998年4月	NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
1998年12月	㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立
2000年3月	㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
2000年12月	㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
2001年3月	㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立
2002年3月	㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
2003年4月	新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003年8月	麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003年12月	地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
2006年4月	「ワンセグ」放送サービス開始
2006年9月	㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立
2007年4月	番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編
2007年12月	㈱日テレ7(現・連結子会社)を設立
2008年4月	「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011年7月	地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
2012年4月	日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
2012年10月	日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
2013年5月	東京スカイツリーに送信所移行
2014年1月	㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014年4月	HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得
2014年12月	㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
2017年3月	㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
2018年7月	㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立
2019年1月	日本テレビ番町スタジオ稼働開始
2019年7月	㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
2019年9月	㈱BS日本が4K放送を開始

年月	概要
2022年3月	㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化
2022年4月	IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands(現・連結子会社)に変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年8月	㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併
2022年10月	日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併

(注) 2023年5月19日付で、la belle vie㈱の株式を取得し連結子会社としました。