日本テレビ HD（9404）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 46億3900万
- 2009年3月31日 +63.55%
- 75億8700万
- 2010年3月31日 -38.33%
- 46億7900万
- 2011年3月31日 +3.36%
- 48億3600万
- 2012年3月31日 -15.12%
- 41億500万
- 2013年3月31日 +24.46%
- 51億900万
- 2014年3月31日 +2.19%
- 52億2100万
- 2015年3月31日 -1.38%
- 51億4900万
- 2016年3月31日 +5.54%
- 54億3400万
- 2017年3月31日 -4.84%
- 51億7100万
- 2018年3月31日 -8.92%
- 47億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 41億4300万
- 2009年3月31日 +68.16%
- 69億6700万
- 2010年3月31日 -42.63%
- 39億9700万
- 2011年3月31日 +5.68%
- 42億2400万
- 2012年3月31日 -16.05%
- 35億4600万
- 2013年3月31日 -97.77%
- 7900万
- 2014年3月31日 -34.18%
- 5200万
- 2015年3月31日 +5.77%
- 5500万
- 2016年3月31日 -21.82%
- 4300万
- 2017年3月31日 +13.95%
- 4900万
- 2018年3月31日 -16.33%
- 4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。2026/06/23 10:11
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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