日本テレビ HD（9404）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

株式会社ライツ・イン、株式会社ClaN Entertainment
《生活・健康関連事業及び不動産関連事業》2社
株式会社ティップネス

2025/06/26 10:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2025/06/26 10:10

#3 事業の内容

㈱ティップネス及び関連会社4社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。
③ 不動産関連事業 ― 会社総数8社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社1社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年4月1日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

2025/06/26 10:10

#4 事業等のリスク

しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 不動産関連事業
① 番町再開発事業

2025/06/26 10:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
その他の無形固定資産については、主に5年～20年で均等償却しております。2025/06/26 10:10

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
生活・健康関連事業	548	[1,260]
不動産関連事業	246	[ 82]
報告セグメント計	5,544	[5,198]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。

2025/06/26 10:10

#7 研究開発活動

当連結会計年度は、8件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち4件が特許登録されました。
なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

2025/06/26 10:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最終年度(2027年度)に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。

(単位:億円)
ウェルネス事業*		264	400
不動産関連事業		45	40
連結営業利益			549	580

*2026年3月期第1四半期より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更いたします。これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
②中期経営計画2025-2027の取り組み A グローバルコンテンツ企業への変革

2025/06/26 10:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千3百万円(+2.9%)増収の115億3千万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1億4千4百万円(+3.3%)増益の44億4千5百万円となりました。

2025/06/26 10:10

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度において、総合スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。

2025/06/26 10:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
イ その他の収入

2025/06/26 10:10