- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、下記のグループ21社において、1.5℃シナリオと4℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。
《コンテンツ・メディア事業》19社
日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社CS日本、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ(以下、「NiTRo」という。)、株式会社日テレ アックスオン
2026/06/23 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツ・メディア事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「ウェルネス事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:11- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:11- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社
日本テレビ放送網㈱及び㈱BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、HJホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びWebソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
2026/06/23 10:11- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1) コンテンツ・メディア事業
① コンテンツ
2026/06/23 10:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 10:11 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において4,501百万円です。当該履行義務は、コンテンツ・メディア事業におけるコンテンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 10:11- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/23 10:11 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンテンツ・メディア事業 | 4,913 | [4,032] |
| ウェルネス事業 | 541 | [1,250] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 110 | コンテンツ・メディア事業における事業上の関係強化・維持を目的とした取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | テレビ放送事業等における事業上の関係強化・維持を目的とした取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #11 研究開発活動
放送設備のIP化や、放送設備機能のソフトウェア化など新技術の調査研究や検証
当連結会計年度におけるコンテンツ・メディア事業の研究開発費は161百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。
① 野球映像自動制作システムの開発:2025年3月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」(東京都稲城市)に4台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現しています。2025年8月および12月の実証実験配信を通じて実用性を確認しており、社内外から高い評価を得ております。
2026/06/23 10:11- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。 ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。
2026/06/23 10:11- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(コンテンツ・メディア事業)
a.広告事業
2026/06/23 10:11- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は13,071百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(コンテンツ・メディア事業)
当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。
2026/06/23 10:11- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① コンテンツ・メディア事業
コンテンツ・メディア事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
イ 地上波テレビ広告収入
2026/06/23 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
