- 9404
- 2026/08/28
- 時価
- 7914億円
- PER 予
- 14.37倍
- 2010年以降
- 6.11-20.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.31-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- 4.85%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)2015/11/12 10:10
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- (単位:百万円)2015/11/12 10:10
外部顧客への売上高 コンテンツビジネス事業 不動産賃貸事業 合計 地上波テレビ広告収入 タイム 56,136 - 56,136 スポット 58,608 - 58,608 計 114,745 - 114,745 BS・CS広告収入 7,002 - 7,002 その他の広告収入 223 - 223 コンテンツ販売収入 22,206 - 22,206 物品販売収入 13,568 - 13,568 興行収入 4,581 - 4,581 不動産賃貸収入 - 1,101 1,101 その他の収入 5,229 668 5,897 合 計 167,556 1,769 169,326 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4~9月の地上波平均視聴率(平成27年3月30日~平成27年9月27日)において、当社グループは、全日帯(6~24時)、ゴールデン帯(19~22時)、プライム帯(19~23時)の3部門全てでトップとなりました。2015/11/12 10:10
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ324億6千4百万円(+19.1%)増収の2,028億2千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ253億円(+16.4%)増加の1,793億8千万円となりました。