売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	100,283	202,821	308,221	414,780
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	13,958	26,501	44,647	55,798

2016/06/30 13:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/30 13:13

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。2016/06/30 13:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 13:13

#5 対処すべき課題（連結）

2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

2016/06/30 13:13

#6 業績等の概要

こうした経済環境の中、平成27年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆1,710億円(前年比100.3%)と4年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,088億円(前年比98.6%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成27年の年間平均視聴率(平成26年12月29日～平成28年1月3日)及び年度平均視聴率(平成27年3月30日～平成28年4月3日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに2年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入が通期にわたり計上されたことなどにより、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円(+14.4%)増収の4,147億8千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となりました。

2016/06/30 13:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円(+14.4%)増収の4,147億8千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ107億9千5百万円(+25.5%)増益の531億7千8百万円となりました。
ア.コンテンツビジネス事業

2016/06/30 13:13