#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2016/06/30 13:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 13:13
#4 対処すべき課題（連結）: 2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
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#5 業績等の概要: 一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円(+25.5%)増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円(+18.7%)増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円(+21.1%)増益の368億8千3百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年度から平成27年度(当連結会計年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円(+14.4%)増収の4,147億8千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ107億9千5百万円(+25.5%)増益の531億7千8百万円となりました。
ア.コンテンツビジネス事業
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