#1 対処すべき課題（連結）: 2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
2016/06/30 13:13
#2 業績等の概要: 一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円(+25.5%)増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円(+18.7%)増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円(+21.1%)増益の368億8千3百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年度から平成27年度(当連結会計年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、54億7千万円(△20.3%)となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、8億5千7百万円(+56.3%)となりました。
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