こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったものの、先行きは不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成28年4～6月平均視聴率(平成28年4月4日～平成28年7月3日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入の減収があったものの、好調な視聴率を背景とした地上波テレビ広告収入の伸長や、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業において総合スポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ5億7千1百万円(+0.6%)増収の1,008億5千4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用はコストコントロールを継続しており、前年同四半期に比べ14億1千万円(△1.6%)減少の864億6千1百万円となりました。
2016/08/10 10:15
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