四半期報告書-第84期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去504百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
⦅製品及びサービスごとの情報⦆
(単位:百万円)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去509百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
⦅製品及びサービスごとの情報⦆
(単位:百万円)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,168 | 8,932 | 708 | 99,809 | 473 | 100,283 | - | 100,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 0 | 1,674 | 1,768 | 462 | 2,230 | △2,230 | - |
| 計 | 90,261 | 8,932 | 2,383 | 101,577 | 936 | 102,514 | △2,230 | 100,283 |
| セグメント利益 | 11,120 | 472 | 925 | 12,519 | 29 | 12,548 | △137 | 12,411 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去504百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| メディア・ コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント |
⦅製品及びサービスごとの情報⦆
(単位:百万円)
| 外部顧客への売上高 | メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 地上波 テレビ広告収入 | タイム | 27,433 | - | - | 27,433 |
| スポット | 31,680 | - | - | 31,680 | |
| 計 | 59,113 | - | - | 59,113 | |
| BS・CS広告収入 | 3,475 | - | - | 3,475 | |
| その他の広告収入 | 93 | - | - | 93 | |
| コンテンツ販売収入 | 12,225 | - | - | 12,225 | |
| 物品販売収入 | 10,151 | 368 | - | 10,520 | |
| 興行収入 | 2,861 | - | - | 2,861 | |
| 施設利用料収入 | - | 7,297 | - | 7,297 | |
| 不動産賃貸収入 | - | - | 461 | 461 | |
| その他の収入 | 2,248 | 1,266 | 246 | 3,761 | |
| 合 計 | 90,168 | 8,932 | 708 | 99,809 | |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,380 | 9,362 | 661 | 100,404 | 450 | 100,854 | - | 100,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 1 | 1,776 | 1,872 | 777 | 2,649 | △2,649 | - |
| 計 | 90,474 | 9,364 | 2,437 | 102,276 | 1,228 | 103,504 | △2,649 | 100,854 |
| セグメント利益 | 13,196 | 459 | 913 | 14,569 | 58 | 14,627 | △234 | 14,393 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去509百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| メディア・ コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント |
⦅製品及びサービスごとの情報⦆
(単位:百万円)
| 外部顧客への売上高 | メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 地上波 テレビ広告収入 | タイム | 28,249 | - | - | 28,249 |
| スポット | 34,152 | - | - | 34,152 | |
| 計 | 62,401 | - | - | 62,401 | |
| BS・CS広告収入 | 3,538 | - | - | 3,538 | |
| その他の広告収入 | 193 | - | - | 193 | |
| コンテンツ販売収入 | 13,492 | - | - | 13,492 | |
| 物品販売収入 | 5,931 | 302 | - | 6,234 | |
| 興行収入 | 2,286 | - | - | 2,286 | |
| 施設利用料収入 | - | 7,793 | - | 7,793 | |
| 不動産賃貸収入 | - | - | 390 | 390 | |
| その他の収入 | 2,536 | 1,265 | 270 | 4,072 | |
| 合 計 | 90,380 | 9,362 | 661 | 100,404 | |
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。