四半期報告書-第85期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や個人消費が改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～12月平均視聴率及び平成29年年間平均視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、4年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット広告市況低迷の影響による地上波テレビ広告収入の減収があった一方、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入や映画事業における興行収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ47億5千5百万円(+1.5%)増収の3,171億3千4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加や、減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損計上などにより、前年同四半期に比べ67億8千5百万円(+2.5%)増加の2,797億8千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ20億3千万円(△5.2%)減益の373億4千6百万円、経常利益は10億9百万円(△2.3%)減益の430億7千万円となりました。また、特別損失において、営業放送システムの減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ80億1千8百万円(△25.8%)減益の230億1千6百万円となりました。
(売上高の概況)
メディア・コンテンツ事業:地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の「リオデジャネイロオリンピック2016」の反動減がある中、レギュラー番組枠や番組連動型CM企画による収入の増加、バレーボール「ワールドグランドチャンピオンズカップ2017」の収入などにより、前年同四半期に比べ2億7千2百万円(+0.3%)増収の908億6千1百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ11億2千4百万円(△1.1%)減収の981億8千5百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、興行収入における幹事映画「メアリと魔女の花」のヒット、「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMの連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ38億1千4百万円(+1.4%)増収の2,843億9千8百万円となりました。
生活・健康関連事業:スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴い、施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億3百万円(+0.7%)増収の285億7千9百万円となりました。
不動産賃貸事業:汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ6千2百万円(+0.9%)増収の73億5千3百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は362億1千9百万円増加し8,848億4千9百万円、負債合計は42億1千3百万円減少し1,886億4千4百万円、純資産合計は404億3千3百万円増加し6,962億5百万円となりました。資産の増加は、投資有価証券が時価上昇に伴い増加したことなどによるものです。負債の減少は、麹町新スタジオ棟に関する未払金が減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
[1]当社グループの対処すべき課題について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。
これを踏まえ、当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを決議いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得もしくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会(独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。)は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上(原則として60日を上限とします。)、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②アの取組み)について
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記②イの取組み)について
本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。