有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円(+6.1%)増収の3,624億9千7百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円(+6.1%)増加の3,201億1千4百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億9千3百万円(+5.7%)増益の423億8千2百万円となりました。
ア.コンテンツビジネス事業
(売上高) (営業利益)
コンテンツビジネス事業の売上高は、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、好調な視聴率や地上波テレビ広告市場の拡大を背景とした地上波テレビ広告収入の増加や、定額制動画配信事業を行うHJホールディングス合同会社の連結子会社化の影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億3千8百万円(+3.7%)増収の3,487億3千3百万円となりました。営業費用は、積極的な先行投資による費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ96億8百万円(+3.2%)増加の3,098億4千2百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ28億3千万円(+7.8%)増益の388億9千万円となりました。
⦅日本テレビ(地上波)の年度別平均世帯視聴率の推移及び在京5局における順位⦆

	平成24年度 平成24年4月 2日～ 平成25年3月31日			平成25年度 平成25年4月 1日～ 平成26年3月30日			平成26年度 平成26年3月31日～ 平成27年3月29日
全日 (6:00～24:00)
	7.9%	1位		8.1%	1位		8.6%	1位
プライム (19:00～23:00)
	11.9%	2位		12.0%	2位		12.7%	1位
ゴールデン (19:00～22:00)
	12.1%	2位		12.1%	1位		12.8%	1位

(㈱ビデオリサーチ調べ:関東地区世帯視聴率)
⦅日本の地上波テレビ広告費の推移(暦年)⦆
イ.生活・健康関連事業
(売上高) (営業利益)
平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6千6百万円となりました。営業費用は、㈱ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったことや、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9千7百万円となりました。この結果、1億3千1百万円の営業損失となりました。
ウ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円(△3.1%)減収の103億7千6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円(△5.7%)減益の40億1千5百万円となりました。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が減少したことなどにより、68億6千2百万円(△13.0%)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、5億4千8百万円(+323.6%)となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億5千1百万円(+1.8%)増益の486億9千6百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益などにより、4千4百万円(+972.2%)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損7億4千6百万円を計上したことなどにより、10億円(△71.0%)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ33億4千2百万円(+7.5%)増益の477億4千万円となりました。
④税金費用及び少数株主損失、当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、176億3千9百万円(+7.7%)、少数株主損失は3億6千6百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ26億4千万円(+9.5%)増益の304億6千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億6千9百万円増加し、2,602億7千9百万円となりました。
固定資産は、㈱ティップネスの連結子会社化により、リース資産、のれん、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産が増加したことに加え、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ965億9千4百万円増加し、4,948億4千7百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,097億6千3百万円増加し、7,551億2千6百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、㈱ティップネスの連結子会社化により、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ204億3千8百万円増加し、997億6千1百万円となりました。
固定負債は、同社の連結子会社化により、リース債務が増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ347億5千万円増加し、768億8千6百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ551億8千9百万円増加し、1,766億4千8百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545億7千4百万円増加し、5,784億7千8百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	80.5	80.0	79.6	75.3
時価ベースの自己資本比率(%)	59.8	60.0	66.3	67.2

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ90億8千5百万円増加し、965億3千8百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	5.8	4.8	4.8	84.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3,903.2	3,841.6	4,834.3	191.9

②財務政策
当社グループは、テレビ放送業界及び当社グループを取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用