有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載しております当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①営業損益
ア.コンテンツビジネス事業
(売上高) (営業利益)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加に加え、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱BS日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円
(+148.5%)増収の134億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「HUNTER×HUNTER」「アンパンマン」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円(+9.6%)増収の371億8千1百万円となりました。
物品販売収入につきましては、前連結会計年度においてミリオンセールスを記録した「Mr.Children」のCDの販売があったことの反動減などがあり、70億6千万円(△16.7%)減収の353億2千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世VS名探偵コナン THE MOVIE」
「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円(+8.3%)増収の113億3百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円(+4.5%)増収の3,362億9千4百万円となりました。費用につきましては、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」、開局60年記念特別番組「THE MUSIC DAY 音楽のちから」等の番組制作費や映画事業での費用の増加などがあり、この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ28億4千9百万円(+8.6%)増益の360億5千9百万円となりました。
イ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)
当連結会計年度における汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円(+25.4%)増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円(+39.8%)となりました。
このほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントや、セグメント間取引消去及び全社費用を加味した当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ46億5千9百万円(+13.2%)増益の400億8千9百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が増加したことなどにより、78億8千5百万円(+14.9%)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、1億2千9百万円(+18.0%)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益などにより、4百万円(△99.2%)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損19億8千3百万円、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失9億6百万円や和解関連費用3億4千5百万円を計上したことなどにより、34億5千1百万円(+44.9%)となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億7千1百万円(+10.1%)増益の443億9千7百万円となりました。
④税金費用及び少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、163億7千3百万円(+12.2%)、少数株主利益は1億9千7百万円(△56.1%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億4千3百万円(+10.1%)増益の278億2千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ271億2千9百万円増加し、2,471億1千万円となりました。
固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億5千7百万円増加し、3,982億5千2百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ472億8千7百万円増加し、6,453億6千2百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、送信所移転対策引当金が減少した一方、未払金及び未払費用等の増加により、前連結会計年度末に比べ68億9百万円増加し、793億2千2百万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ46億9千4百万円増加し、421億3千5百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ115億4百万円増加し、1,214億5千8百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等により、前連結会計年度末に比べ357億8千3百万円増加し、5,239億4百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ236億4千6百万円増加し、874億5千2百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
②財務政策
当社グループは、テレビ放送業界及び当社グループを取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用
(1)経営成績の分析
①営業損益
ア.コンテンツビジネス事業
(売上高) (営業利益)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加に加え、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。BS・CS広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱BS日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円
(+148.5%)増収の134億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「HUNTER×HUNTER」「アンパンマン」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円(+9.6%)増収の371億8千1百万円となりました。
物品販売収入につきましては、前連結会計年度においてミリオンセールスを記録した「Mr.Children」のCDの販売があったことの反動減などがあり、70億6千万円(△16.7%)減収の353億2千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世VS名探偵コナン THE MOVIE」
「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円(+8.3%)増収の113億3百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円(+4.5%)増収の3,362億9千4百万円となりました。費用につきましては、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」、開局60年記念特別番組「THE MUSIC DAY 音楽のちから」等の番組制作費や映画事業での費用の増加などがあり、この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ28億4千9百万円(+8.6%)増益の360億5千9百万円となりました。
イ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)
当連結会計年度における汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円(+25.4%)増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円(+39.8%)となりました。このほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントや、セグメント間取引消去及び全社費用を加味した当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ46億5千9百万円(+13.2%)増益の400億8千9百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が増加したことなどにより、78億8千5百万円(+14.9%)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、1億2千9百万円(+18.0%)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益などにより、4百万円(△99.2%)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損19億8千3百万円、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失9億6百万円や和解関連費用3億4千5百万円を計上したことなどにより、34億5千1百万円(+44.9%)となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億7千1百万円(+10.1%)増益の443億9千7百万円となりました。
④税金費用及び少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、163億7千3百万円(+12.2%)、少数株主利益は1億9千7百万円(△56.1%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億4千3百万円(+10.1%)増益の278億2千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ271億2千9百万円増加し、2,471億1千万円となりました。
固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億5千7百万円増加し、3,982億5千2百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ472億8千7百万円増加し、6,453億6千2百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、送信所移転対策引当金が減少した一方、未払金及び未払費用等の増加により、前連結会計年度末に比べ68億9百万円増加し、793億2千2百万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ46億9千4百万円増加し、421億3千5百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ115億4百万円増加し、1,214億5千8百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等により、前連結会計年度末に比べ357億8千3百万円増加し、5,239億4百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.3 | 80.5 | 80.0 | 79.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 54.8 | 59.8 | 60.0 | 66.3 |
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ236億4千6百万円増加し、874億5千2百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 3.3 | 5.8 | 4.8 | 4.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 3,664.9 | 3,903.2 | 3,841.6 | 4,834.3 |
②財務政策
当社グループは、テレビ放送業界及び当社グループを取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用