有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が続き、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、平成25年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、2年連続で前年実績を上回り、5兆9,762億円(前年比101.4%)となり、このうちテレビ広告費は1兆7,913億円(前年比100.9%)となりました。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成25年度平均視聴率(平成25年4月1日～平成26年3月30日)は、世帯視聴率において、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得し、プライム帯(19～23時)は僅差の2位となりました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前期に好調だった音楽CD販売による物品販売収入の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化の影響によるBS・CS広告収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ152億9千7百万円(+4.7%)増収の3,417億2千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円(+3.7%)増加の3,016億3千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46億5千9百万円(+13.2%)増益の400億8千9百万円となり、経常利益につきましては投資事業組合運用益の増加などにより、56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。特別損益において投資有価証券評価損が増加しましたが、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億4千3百万円(+10.1%)増益の278億2千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「ソチオリンピック2014」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱BS日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円(+148.5%)増収の134億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「HUNTER×HUNTER」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円(+9.6%)増収の371億8千1百万円となりました。
物品販売収入につきましては、前期に好調だった音楽CD販売収入の反動減などがあり、前連結会計年度に比べ70億6千万円(△16.7%)減収の353億2千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世VS名探偵コナン THE MOVIE」「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円(+8.3%)増収の113億3百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円(+4.5%)増収の3,362億9千4百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う費用の増加などがあり、前連結会計年度に比べ28億4千9百万円(+8.6%)増益の360億5千9百万円となりました。
②不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円(+25.4%)増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円(+39.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、351億5千6百万円となりました(前連結会計年度は290億9千9百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益443億9千7百万円や減価償却費71億4千9百万円を計上した一方で、法人税等の支払い166億3千万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億6千6百万円となりました(前連結会計年度は73億6千9百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出351億8千3百万円や有形固定資産の取得による支出83億8千8百万円、長期貸付けによる支出83億5千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入425億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により71億7千5百万円となりました(前連結会計年度は70億7千3百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より236億4千6百万円増加し、
874億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が続き、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、平成25年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、2年連続で前年実績を上回り、5兆9,762億円(前年比101.4%)となり、このうちテレビ広告費は1兆7,913億円(前年比100.9%)となりました。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成25年度平均視聴率(平成25年4月1日～平成26年3月30日)は、世帯視聴率において、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得し、プライム帯(19～23時)は僅差の2位となりました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前期に好調だった音楽CD販売による物品販売収入の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化の影響によるBS・CS広告収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ152億9千7百万円(+4.7%)増収の3,417億2千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円(+3.7%)増加の3,016億3千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46億5千9百万円(+13.2%)増益の400億8千9百万円となり、経常利益につきましては投資事業組合運用益の増加などにより、56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。特別損益において投資有価証券評価損が増加しましたが、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億4千3百万円(+10.1%)増益の278億2千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「ソチオリンピック2014」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱BS日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円(+148.5%)増収の134億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「HUNTER×HUNTER」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円(+9.6%)増収の371億8千1百万円となりました。
物品販売収入につきましては、前期に好調だった音楽CD販売収入の反動減などがあり、前連結会計年度に比べ70億6千万円(△16.7%)減収の353億2千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世VS名探偵コナン THE MOVIE」「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円(+8.3%)増収の113億3百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円(+4.5%)増収の3,362億9千4百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う費用の増加などがあり、前連結会計年度に比べ28億4千9百万円(+8.6%)増益の360億5千9百万円となりました。
②不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円(+25.4%)増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円(+39.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、351億5千6百万円となりました(前連結会計年度は290億9千9百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益443億9千7百万円や減価償却費71億4千9百万円を計上した一方で、法人税等の支払い166億3千万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億6千6百万円となりました(前連結会計年度は73億6千9百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出351億8千3百万円や有形固定資産の取得による支出83億8千8百万円、長期貸付けによる支出83億5千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入425億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により71億7千5百万円となりました(前連結会計年度は70億7千3百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より236億4千6百万円増加し、
874億5千2百万円となりました。