有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券をはじめとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、72.7%が上位2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
長期定期預金(1年内)は取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。
長期定期預金(1年内)以外の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの(MMF等)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。
(3)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、連結貸借対照表計上額と同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.その他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券をはじめとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、72.7%が上位2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,351 | 40,351 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 82,826 | 82,826 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 77,545 | 78,418 | 873 |
| ②その他有価証券 | 97,864 | 97,864 | - |
| (4)長期預金 | 3,000 | 2,872 | △127 |
| 資産計 | 301,587 | 302,332 | 745 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,512 | 5,512 | - |
| (2)未払費用 | 43,379 | 43,379 | - |
| (3)長期預り保証金 | 20,041 | 14,856 | △5,185 |
| 負債計 | 68,933 | 63,747 | △5,185 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,207 | 20,207 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 87,918 | 87,918 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 74,501 | 74,770 | 268 |
| ②その他有価証券 | 143,956 | 143,956 | - |
| (4)長期預金 | 1,000 | 970 | △29 |
| 資産計 | 327,584 | 327,823 | 239 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,623 | 6,623 | - |
| (2)未払費用 | 47,502 | 47,502 | - |
| (3)長期預り保証金 | 19,885 | 14,025 | △5,859 |
| 負債計 | 74,010 | 68,151 | △5,859 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
長期定期預金(1年内)は取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。
長期定期預金(1年内)以外の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの(MMF等)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。
(3)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、連結貸借対照表計上額と同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 30,812 | 43,217 |
| 非上場株式 | 22,824 | 19,896 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 4,141 | 2,330 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,351 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 82,826 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 1,850 | 200 | - |
| (3)その他 | 42,500 | 33,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ①社債 | - | - | - | - |
| ②その他 | - | 4,000 | 1,000 | 20,000 |
| (2)その他 | - | 714 | - | 3,322 |
| 長期預金 | - | - | - | 3,000 |
| 合計 | 165,677 | 39,564 | 1,200 | 26,322 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,207 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 87,918 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 1,700 | 300 | - | - |
| (3)その他 | 35,500 | 37,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ①社債 | - | - | - | - |
| ②その他 | 1,000 | 3,000 | 1,000 | 14,000 |
| (2)その他 | - | 631 | - | 1,569 |
| 長期預金 | - | - | - | 1,000 |
| 合計 | 146,325 | 40,931 | 1,000 | 16,569 |
4.その他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。