(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	57百万円		55百万円
その他	22		-
繰延税金資産合計	79		55
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		2
繰延税金負債合計	-		2
繰延税金資産の純額	79		52
繰延税金資産(固定)
組織再編に伴う関係会社株式	4,671		4,671
その他有価証券評価差額金	236		345
その他	79		32
繰延税金資産小計	4,988		5,050
評価性引当額	△79		△32
繰延税金資産合計	4,908		5,017
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	4,935		4,935
繰延税金負債合計	4,935		4,935
繰延税金資産の純額	-		82
繰延税金負債の純額	26		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	3.5		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△11.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。