(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△8,875	百万円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△8,875
(4)	未認識数理計算上の差異	-
(5)	未認識過去勤務債務	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△8,875
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△8,875

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	778	百万円
(2)	利息費用	101
(3)	期待運用収益	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	701
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-
(6)	確定拠出年金制度への掛金支払額	747
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,328

(注)一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」及び「(6)確定拠出年金制度への掛金支払額」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 過去勤務債務の処理年数
発生年度に一括損益計上
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括損益計上

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	5,662	百万円
勤務費用	611
利息費用	62
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△114
退職給付債務の期末残高	6,211

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,213	百万円
退職給付費用	277
退職給付の支払額	△133
その他	18
退職給付に係る負債の期末残高	3,376

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	9,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,587
退職給付に係る負債	9,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,587

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	611	百万円
利息費用	62
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△10
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	277
確定給付制度に係る退職給付費用	940

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、813百万円であります。