- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 103,068 | 206,901 | 316,786 | 424,945 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 15,103 | 24,824 | 41,420 | 55,685 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/28 10:22- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴いアックスエンターテインメント㈱他2社を非連結子会社としております。
当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。2019/06/28 10:22 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
2019/06/28 10:22- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を達成することを目指し、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいりましたが、連結経常利益率(13.5%)以外はいずれも目標値には達しませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定いたしました。
2019/06/28 10:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:22 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:22 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
5. 「前例踏襲撲滅」「AI(人工知能)等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、働き方改革を進める
なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度(2021年度)において、連結売上高4,500億円(地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円)、連結営業利益520億円(利益率11.6%)、連結経常利益590億円(同13.1%)以上とします。
また、新規事業およびM&A推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現によるM&A分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。
2019/06/28 10:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆5,300億円(前年比102.2%)と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円(同98.2%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、年間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(+0.3%)増収の4,249億4千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となりました。
2019/06/28 10:22- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴いアックスエンターテインメント㈱他2社を非連結子会社としております。
2019/06/28 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
