有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆5,300億円(前年比102.2%)と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円(同98.2%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、年間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(+0.3%)増収の4,249億4千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入などにより、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円(+1.9%)増収の1,258億5千万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6百万円(△0.7%)減収の1,300億8千6百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ14億1千8百万円(+0.6%)増収の2,559億3千7百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、BS広告収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円(△2.0%)減収の142億9千万円となりました。
その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料!(TADA)」などによるデジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円(+34.3%)増収の18億7千2百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破したことなどにより、前連結会計年度に比べ29億6千8百万円(+5.1%)増収の614億4千6百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円(+0.3%)増収の249億5千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連結会計年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ42億6千3百万円(△30.5%)減収の97億5百万円となりました。
その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5百万円(+10.5%)増収の127億1千2百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円(+0.4%)増収の3,817億1千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円(△1.8%)減益の460億7千3百万円となりました。
(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円(△0.3%)減収の377億8千4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(△35.4%)減益の7億7千9百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円(+3.5%)増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円(△7.7%)減益の30億4千2百万円となりました。
なお、当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(連結営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(連結経常利益率13.0%)以上を達成することを目指してまいりましたが、連結経常利益率(13.5%)以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テレビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型M&Aが成立しなかったことなどによるものです。
これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ786億8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の比率となっております。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億8千万円となりました(前連結会計年度は504億3千5百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益556億8千5百万円や減価償却費の計上164億4千4百万円による増加、法人税等の支払い178億1千万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409億7千6百万円となりました(前連結会計年度は298億9千5百万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出50億円や投資有価証券の取得による支出1,033億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出182億7千6百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入77億4千5百万円や投資有価証券の償還による収入811億2千7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により120億2千7百万円となりました(前連結会計年度は93億2千5百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より25億2千7百万円減少し、457億6千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ)制作(生産)実績
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は放送事業であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。
当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、977億2千6百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となり、前期比7億5千6百万円(△0.8%)の減少となりました。
(a)地上波レギュラー番組
当連結会計年度において、地上波テレビ放送では以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送しました。
(注)上記タイムテーブルは2019年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結
会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの(地上波のプライム帯レギュラー番組の改編)をご参照下さい。
(プロ野球・巨人軍公式戦)
当社グループにおけるメディア・コンテンツ事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・BS及びCS放送を合わせ78試合(前連結会計年度は78試合)の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。
(地上波のプライム帯レギュラー番組の改編)
当連結会計年度の第1四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「正義のセ」を、土曜22時に「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」を、日曜22時30分に「崖っぷちホテル!」を編成しました。
第2四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「高嶺の花」を、土曜22時に「サバイバル・ウェディング」を、日曜22時30分に「ゼロ 一獲千金ゲーム」を編成しました。
第3四半期におきましては、木曜19時に「THE 突破ファイル」を編成しました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「獣になれない私たち」を、土曜22時に「ドロ刑 -警視庁捜査三課-」を、日曜22時30分に「今日から俺は!!」を編成しました。
第4四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「家売るオンナの逆襲」を、土曜22時に「イノセンス 冤罪弁護士」を、日曜22時30分に「3年A組 -今から皆さんは、人質です-」を編成しました。
(b)地上波単発番組
前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。
ⅱ)受注実績
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。
ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能額を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等様々な仮定に基づき算定する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する減損損失
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
(a)営業損益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(+0.3%)増収の4,249億4千5百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円となりました。
セグメントごとの営業損益は次のとおりです。
ア.メディア・コンテンツ事業
(売上高) (営業利益)
メディア・コンテンツ事業の売上高は、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円(+0.4%)増収の3,817億1千3百万円となりました。営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ22億8百万円(+0.7%)増加の3,356億4千万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円(△1.8%)減益の460億7千3百万円となりました。
⦅日本テレビ(地上波)の年度平均世帯視聴率及び在京キー局5社における順位⦆
(㈱ビデオリサーチ調べ:関東地区世帯視聴率)
⦅日本の地上波テレビ広告費(暦年)⦆
イ.生活・健康関連事業
(売上高) (営業利益)
生活・健康関連事業の売上高は、スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円(△0.3%)減収の377億8千4百万円となりました。また、営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(△35.4%)減益の7億7千9百万円となりました。
ウ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円(+3.5%)増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円(△7.7%)減益の30億4千2百万円となりました。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(b)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより85億9千9百万円(△21.8%)となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより9億5千万円(+32.6%)となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。
(c)特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益12億6千3百万円を計上したことなどにより13億8千4百万円となりました。特別損失は、減損損失25億7千7百万円を計上したことなどにより30億9千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円(+0.6%)増益の556億8千5百万円となりました。
(d)税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、170億3千6百万円(△3.6%)、非支配株主に帰属する当期純損失は8千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
(e)財政状態
(資産)
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ786億 8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、新スタジオ棟「日本テレビ番町スタジオ」に関する未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、太陽光発電事業に関するリース債務の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。
ⅱ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク」に記載のとおりです。
ⅲ)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億2千7百万円減少し、457億 6千4百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
(b)資金需要及び財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投
資、戦略的なM&A及び有利子負債の返済等であります。また、資本的支出の予定としましては、放送設備の更新や、番町再開発事業に係る投資等が予定されております。これらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っておりますが、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針であります。
なお、当社グループは、CMS(キャッシュマネージメントサービス)を導入し、グループ内資金を一元的に
管理しております。
(c)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は156億8千5百万円(1年内:28億5千2百万円、1年超:128億3千3百万円)であります。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住
宅資金銀行借入に関する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社
グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、20億7千2百万円であります。
ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。また、戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は11.7%、売上高経常利益率は13.5%となりました。また2019年度から2021年度を計画期間とする新しい中期経営計画を策定し、営業利益率11.6%、経常利益率13.1%以上を目標としております(新規M&A分を除く)。引き続き、当該指標の向上にまい進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆5,300億円(前年比102.2%)と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円(同98.2%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、年間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(+0.3%)増収の4,249億4千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入などにより、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円(+1.9%)増収の1,258億5千万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6百万円(△0.7%)減収の1,300億8千6百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ14億1千8百万円(+0.6%)増収の2,559億3千7百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、BS広告収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円(△2.0%)減収の142億9千万円となりました。
その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料!(TADA)」などによるデジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円(+34.3%)増収の18億7千2百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破したことなどにより、前連結会計年度に比べ29億6千8百万円(+5.1%)増収の614億4千6百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円(+0.3%)増収の249億5千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連結会計年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ42億6千3百万円(△30.5%)減収の97億5百万円となりました。
その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5百万円(+10.5%)増収の127億1千2百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円(+0.4%)増収の3,817億1千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円(△1.8%)減益の460億7千3百万円となりました。
(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円(△0.3%)減収の377億8千4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(△35.4%)減益の7億7千9百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円(+3.5%)増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円(△7.7%)減益の30億4千2百万円となりました。
なお、当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(連結営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(連結経常利益率13.0%)以上を達成することを目指してまいりましたが、連結経常利益率(13.5%)以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テレビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型M&Aが成立しなかったことなどによるものです。
これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ786億8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.0 | 75.7 | 78.0 | 78.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 61.2 | 57.3 | 53.9 | 45.0 |
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の比率となっております。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億8千万円となりました(前連結会計年度は504億3千5百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益556億8千5百万円や減価償却費の計上164億4千4百万円による増加、法人税等の支払い178億1千万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409億7千6百万円となりました(前連結会計年度は298億9千5百万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出50億円や投資有価証券の取得による支出1,033億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出182億7千6百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入77億4千5百万円や投資有価証券の償還による収入811億2千7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により120億2千7百万円となりました(前連結会計年度は93億2千5百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より25億2千7百万円減少し、457億6千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ)制作(生産)実績
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は放送事業であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。
当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、977億2千6百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となり、前期比7億5千6百万円(△0.8%)の減少となりました。
(a)地上波レギュラー番組
当連結会計年度において、地上波テレビ放送では以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送しました。
(注)上記タイムテーブルは2019年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの(地上波のプライム帯レギュラー番組の改編)をご参照下さい。
(プロ野球・巨人軍公式戦)
当社グループにおけるメディア・コンテンツ事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・BS及びCS放送を合わせ78試合(前連結会計年度は78試合)の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。
(地上波のプライム帯レギュラー番組の改編)
当連結会計年度の第1四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「正義のセ」を、土曜22時に「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」を、日曜22時30分に「崖っぷちホテル!」を編成しました。
第2四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「高嶺の花」を、土曜22時に「サバイバル・ウェディング」を、日曜22時30分に「ゼロ 一獲千金ゲーム」を編成しました。
第3四半期におきましては、木曜19時に「THE 突破ファイル」を編成しました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「獣になれない私たち」を、土曜22時に「ドロ刑 -警視庁捜査三課-」を、日曜22時30分に「今日から俺は!!」を編成しました。
第4四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「家売るオンナの逆襲」を、土曜22時に「イノセンス 冤罪弁護士」を、日曜22時30分に「3年A組 -今から皆さんは、人質です-」を編成しました。
(b)地上波単発番組
前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。
| (前連結会計年度) | (当連結会計年度) | |||
| 放送月 | 番組名 | 放送月 | 番組名 | |
| 5月 | ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ2017 | 5月 | ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ2018 | |
| 6月 | サッカー キリンチャレンジカップ2017 日本代表×シリア代表 | 6月 | サッカー 国際強化試合 日本代表×パラグアイ代表 | |
| 7月 | THE MUSIC DAY 願いが叶う夏 | 6月 | 2018 FIFAワールドカップ ロシア | |
| 8月 | 24時間テレビ40「愛は地球を救う」 告白～勇気を出して伝えよう～ | 7月 | THE MUSIC DAY 伝えたい歌 | |
| 9月 | FIVBワールドグランドチャンピオンズカップ2017 (グラチャンバレー2017) | 8月 | 24時間テレビ41「愛は地球を救う」 人生を変えてくれた人 | |
| 10月 | サッカー キリンチャレンジカップ2017 日本代表×ハイチ代表 | 9月 | サッカー キリンチャレンジカップ2018 日本代表×コスタリカ代表 | |
| 10月 | NNN衆院選特番 ZERO×選挙2017 | 11月 | 2018 日米野球 | |
| 11月 | LPGAツアーチャンピオンシップ リコーカップ | 12月 | FIFAクラブワールドカップ UAE 2018 | |
| 12月 | FIFAクラブワールドカップ UAE 2017 | 12月 | ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しSP! | |
| 12月 | ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しSP! | 1月 | ★SAPPORO新春スポーツスペシャル 第95回東京箱根間往復大学駅伝競走 | |
| 1月 | ★SAPPORO新春スポーツスペシャル 第94回東京箱根間往復大学駅伝競走 | 3月 | MLB開幕シリーズ2019 | |
| 2月 | 平昌オリンピック2018 | 3月 | サッカー キリンチャレンジカップ2019 日本代表×コロンビア代表 | |
| 2月 | 世界の果てまでイッテQ! 登山部南極大陸最高峰への挑戦3時間SP | |||
ⅱ)受注実績
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。
ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| メディア・コンテンツ事業(百万円) | 381,391 | 100.4 |
| 生活・健康関連事業(百万円) | 37,763 | 99.7 |
| 不動産賃貸事業(百万円) | 2,863 | 106.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 422,018 | 100.4 |
| その他(百万円) | 2,927 | 89.3 |
| 合計(百万円) | 424,945 | 100.3 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 139,624 | 33.0 | 141,349 | 33.3 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 76,420 | 18.0 | 77,214 | 18.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能額を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等様々な仮定に基づき算定する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する減損損失
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
(a)営業損益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(+0.3%)増収の4,249億4千5百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円となりました。
セグメントごとの営業損益は次のとおりです。
ア.メディア・コンテンツ事業
(売上高) (営業利益)
 |  |
メディア・コンテンツ事業の売上高は、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円(+0.4%)増収の3,817億1千3百万円となりました。営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ22億8百万円(+0.7%)増加の3,356億4千万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円(△1.8%)減益の460億7千3百万円となりました。
⦅日本テレビ(地上波)の年度平均世帯視聴率及び在京キー局5社における順位⦆
| 2016年度 2016年4月4日～ 2017年4月2日 | 2017年度 2017年4月3日～ 2018年4月1日 | 2018年度 2018年4月 2日～ 2019年3月31日 | |||||||
| 全日帯 (6:00～24:00) | |||||||||
| 8.4% | 1位 | 8.1% | 1位 | 7.8% | 1位 | ||||
| プライム帯 (19:00～23:00) | |||||||||
| 11.9% | 1位 | 12.0% | 1位 | 11.5% | 1位 | ||||
| ゴールデン帯 (19:00～22:00) | |||||||||
| 12.2% | 1位 | 12.4% | 1位 | 11.9% | 1位 | ||||
(㈱ビデオリサーチ調べ:関東地区世帯視聴率)
⦅日本の地上波テレビ広告費(暦年)⦆
イ.生活・健康関連事業
(売上高) (営業利益)
 |  |
生活・健康関連事業の売上高は、スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円(△0.3%)減収の377億8千4百万円となりました。また、営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(△35.4%)減益の7億7千9百万円となりました。
ウ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)
 |  |
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円(+3.5%)増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円(△7.7%)減益の30億4千2百万円となりました。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(b)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより85億9千9百万円(△21.8%)となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより9億5千万円(+32.6%)となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。
(c)特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益12億6千3百万円を計上したことなどにより13億8千4百万円となりました。特別損失は、減損損失25億7千7百万円を計上したことなどにより30億9千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円(+0.6%)増益の556億8千5百万円となりました。
(d)税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、170億3千6百万円(△3.6%)、非支配株主に帰属する当期純損失は8千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
(e)財政状態
(資産)
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ786億 8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、新スタジオ棟「日本テレビ番町スタジオ」に関する未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、太陽光発電事業に関するリース債務の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。
ⅱ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク」に記載のとおりです。
ⅲ)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億2千7百万円減少し、457億 6千4百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 61.2 | 40.4 | 39.4 | 43.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 66.9 | 98.1 | 90.9 | 85.9 |
(b)資金需要及び財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投
資、戦略的なM&A及び有利子負債の返済等であります。また、資本的支出の予定としましては、放送設備の更新や、番町再開発事業に係る投資等が予定されております。これらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っておりますが、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針であります。
なお、当社グループは、CMS(キャッシュマネージメントサービス)を導入し、グループ内資金を一元的に
管理しております。
(c)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,605 | 2,605 | - | - | - | |
| リース債務 | 19,398 | 2,493 | 4,444 | 3,461 | 8,998 | |
このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は156億8千5百万円(1年内:28億5千2百万円、1年超:128億3千3百万円)であります。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住
宅資金銀行借入に関する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社
グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、20億7千2百万円であります。
ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。また、戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は11.7%、売上高経常利益率は13.5%となりました。また2019年度から2021年度を計画期間とする新しい中期経営計画を策定し、営業利益率11.6%、経常利益率13.1%以上を目標としております(新規M&A分を除く)。引き続き、当該指標の向上にまい進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
