四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の我が国の経済は、企業収益は高い水準で推移しており、雇用・所得環境の改善が続いているものの、通商問題や海外経済の不確実性などの懸念もあり、景気および個人消費については不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年4～6月平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなっております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が、大型単発番組収入の反動減や市況低迷の影響を受けタイム・スポット収入ともに減収となり、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収があったものの、前年同四半期に比べ11億5千9百万円(△1.1%)減収の1,019億9百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前年同四半期に比べ14億9千9百万円(+1.7%)増加の919億8千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ26億5千8百万円(△21.1%)減益の99億1千9百万円、経常利益は25億9千6百万円(△17.1%)減益の125億5千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ15億7千9百万円(△15.8%)減益の84億3千9百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での増収があった一方で、前期の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前年同四半期に比べ17億7百万円(△5.5%)減収の293億9千4百万円となりました。スポット収入につきましても、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ19億4千7百万円(△5.9%)減収の309億3千1百万円となりました。このため、動画配信事業における定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ12億7千6百万円(△1.4%)減収の910億8千1百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数減少などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億2百万円(△2.1%)減収の92億4千万円となりました。
③不動産賃貸事業
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千1百万円(+0.5%)増収の24億8千万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は19億1千4百万円増加し9,434億8百万円、負債合計は99億4千8百万円減少し1,845億5千6百万円、純資産合計は118億6千2百万円増加し7,588億5千2百万円となりました。資産の増加は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことや横浜アンパンマンこどもミュージアムの移転による新施設竣工で建物及び構築物が増加したことなどによるものです。負債の減少は、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
[1]当社グループの対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取組み
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・M&A・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50%超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円(連結営業利益率11.6%)、連結経常利益590億円(連結経常利益率13.1%)以上を目指します。更に、新規事業およびM&A推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるM&A分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
②大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
このような考えのもと、当社は、2006年に「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を決定、公表し、直近では2016年に更新しておりました(以下「本プラン」といいます。)。
当社は従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできておりますが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や当社を取り巻く経営環境や市場環境等を勘案し、2019年5月16日開催の当社取締役会において、2019年6月27日開催の当社定時株主総会の終結時をもちまして、本プランを廃止することを決議いたしました。
当社においては、本プラン廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。