有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響についても同記載をご参照ください。
① 貸倒引当金の計上
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産、番組勘定の評価
たな卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、たな卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 投資の減損処理
所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の概要・分析
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少があり、個人消費も急速な減少からの持ち直しに弱含みの傾向がみられるなど、厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境の中、2020年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆1,594億円(前年比88.8%)と前年実績を大きく下回りました。このうち地上波テレビの広告費は1兆5,386億円(同88.7%)となりましたが、インターネット広告費は社会のデジタル化加速が追い風となり、2兆2,290億円(同105.9%)となりました。当社グループは、地上波テレビ広告収入におけるシェア拡大に加え、伸長するインターネット広告費に向け、民放公式テレビポータル「TVer」を中心とした積極的なコンテンツ配信を通じてさらに収益を拡大させていきます。
テレビメディア広告費とインターネット広告費(暦年)
(単位:億円)
(㈱電通調べ「2020年 日本の広告費」)
また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年度平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、8年連続(年間は10年連続)で「個人視聴率三冠王」を獲得しました。当社グループは報道機関としての責務を果たし、クライアントや視聴者に評価される番組作りに邁進することにより、在京キー局間での視聴率トップを継続し、人々の「生活時間接触No.1」となる企業を目指します。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)
(㈱ビデオリサーチ調べ)
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となったほか、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前連結会計年度に比べ352億6千4百万円(△8.3%)減収の3,913億3千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、前連結会計年度に比べ266億7千8百万円(△7.0%)減少の3,568億8百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ85億8千5百万円(△19.9%)減益の345億2千6百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより62億6千2百万円(△12.7%)減益の429億4千4百万円となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千2百万円(△21.3%)減益の240億4千2百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前連結会計年度に比べ46億9千8百万円(△3.7%)減収の1,210億6百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前連結会計年度に比べ166億1千3百万円(△13.6%)減収の1,052億3千3百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ213億1千1百万円(△8.6%)減収の2,262億3千9百万円となりました。
BS・CS広告収入は、BS広告収入においてスポット収入の増収はあったもののスポーツ中継番組の減少などによるタイム収入の減収により、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円(△1.9%)減収の141億8千3百万円となりました。
その他の広告収入は、3,500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ3億6千1百万円(+14.6%)増収の28億4千3百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億1千4百万円(+8.0%)増収の734億7千8百万円となりました。
物品販売収入は、巣ごもり需要で通販「日テレポシュレ」が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円(+1.9%)増収の261億1千3百万円となりました。
興行収入は、幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前連結会計年度に比べ22億3千3百万円(△21.4%)減収の82億5百万円となりました。
その他の収入は、コロナ禍によるイベント業務受託収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ19億9千8百万円(△13.6%)減収の127億4千9百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ198億4千4百万円(△5.2%)減収の3,643億7千5百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、コロナ禍による減少やコストコントロールがあったものの、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上により、営業利益は前連結会計年度に比べ19億8千5百万円(△4.9%)減益の386億2千4百万円となりました。
メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)における地上波テレビの広告費は漸減傾向にあり、当社グループにおきましてもスポット収入の減収が続いております。このため、視聴率、地上波テレビ広告収入ともに在京キー局間トップの継続や、媒体力を明確に示す為の新指標の制定、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じたテレビ広告の価値向上に努めてまいります。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「TVer」によるその他の広告収入の伸長を継続していきます。加えて、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の拡大も図ってまいります。
外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)
(単位:百万円)
(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ152億7千7百万円(△42.5%)減収の206億2千8百万円となり、72億6千4百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は6億8千6百万円の営業損失)。
コロナ禍による運営施設の休館などに伴い市場環境の厳しさが増す中、店舗戦略の見直しに加え、ヘルスケア領域の購買や行動のデータをグループと連携させていくことにより、利便性の高いサービスを提供していきます。
(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2千6百万円(+0.3%)増収の103億7百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2億6千8百万円(+7.8%)増益の37億1千5百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループでは、番町再開発事業を進めており、日本テレビ麹町旧社屋の解体、千代田区麹町5丁目のオフィスビル賃貸事業などを展開しております。
(3) 財政状態の概要・分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金の増加や1年内償還予定の公社債の増加に伴う有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ490億4千2百万円増加し、3,077億8千4百万円となりました。
固定資産は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末に比べ510億2千3百万円増加し、7,243億7千万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,000億6千5百万円増加し、1兆321億5千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ100億6千6百万円増加し、1,046億7千2百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ212億4千4百万円増加し、1,069億7千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ313億1千万円増加し、2,116億4千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ687億5千4百万円増加し、8,205億6百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、410億9千7百万円となりました(前連結会計年度は563億8千5百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益454億3千2百万円や減損損失の計上198億3千6百万円、減価償却費の計上174億3千8百万円による増加、投資有価証券売却益の計上279億2千3百万円及び法人税等の支払い160億5千6百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、5億3千5百万円となりました(前連結会計年度は387億2千1百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,006億2千万円、有形固定資産の取得による支出130億1千6百万円があった一方で、有価証券の償還による収入100億円や投資有価証券の償還による収入723億8千2百万円、投資有価証券の売却による収入348億4千4百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により109億5千3百万円となりました(前連結会計年度は105億6千5百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より306億6千3百万円増加し、838億9千3百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)
当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めることを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の拡大で先行き不透明感が高まったことを受け、これを乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すべく2020年11月に「新しい成長戦略」を策定しました。2021年度を最終年度とする中期経営計画について、基本的な考え方は継続しながら、以下の財務方針に取り組んでまいります。
・中期経営計画における投資枠
現在のコロナ禍を受け、中期経営計画における「定量目標」について達成が困難になったと判断し、2020年7月に取り下げておりますが、「新規起業・M&A推進のための投資枠1,000億円」は、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。また、業種・国境を越えた聖域なき起業・M&A・アライアンスを推進し、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50%超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指してまいります。
・設備投資金額
2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画における3年間の設備投資金額は、次のとおりです。
2019年度の当社グループの設備投資総額は213億3千5百万円であり、地上波テレビ及びBS日テレにおける更なる安定的な放送と、汐留日本テレビタワー内のスタジオの4K生放送対応をはじめ、既存スタジオ更新等、また「横浜アンパンマンこどもミュージアム」を移転リニューアルオープンしました。
2020年度の当社グループの設備投資総額は、132億1千7百万円であり、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力の強化のため、汐留日本テレビタワー内の回線センターをはじめ、既存スタジオの設備更新などを行い、また千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し、稼働を開始しております。
最終年度の2021年度の当社グループの設備投資金額は77億1千万円を予定しております。
・安定的・継続的な配当支払
事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行います。 株主還元の詳細につきましては、「第4[提出会社の状況]3[配当政策]」をご参照ください。
・重要な経営指標として売上高営業利益率及び売上高経常利益率を設定
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標としており、当該指標を向上させることで効率的かつ効果的にキャッシュ・フローを創出いたします。また、資本の効率や収益性を図る尺度である自己資本利益率(ROE)の向上につきましても引き続き努めてまいります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。
(資金需要の主な内容と資金調達)
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なM&A及び有利子負債の返済等です。 設備投資の計画としては、メディア・コンテンツ事業では、放送設備の更新、インターネット事業への投資等、生活・健康関連事業では、総合型スポーツクラブや24時間型トレーニングジムの維持・リニューアル等、不動産関連事業では、番町再開発に係る投資等が予定されております。また、2020年11月に策定した「新しい成長戦略」において、2023年にデジタル領域事業の連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げ、その具体策として、地上波にとどまらないコンテンツ制作のため、地上波放送の制作費とは別に200億円の戦略的投資枠を新設しました。
これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ではありますが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
また、当社グループは、CMS(キャッシュマネージメントサービス)を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。
なお、2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は138億9千6百万円(1年内:29億4千2百万円、1年超:109億5千4百万円)です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、14億9千6百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 制作(生産)実績
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。また、ドラマやバラエティなどの豊富な放送コンテンツや、映画・イベントなどの事業コンテンツ等と動画配信事業(「TVer」「Hulu」他)を有機的に連動させることにより、競合他社との差別化を図り事業を拡大しました。
なお、当連結会計年度における番組制作費は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、884億2千1百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となり、前期比68億2千4百万円(△7.2%)の減少となりました。
(主な地上波レギュラー番組)
[プライム帯(19～23時)]
(注) 当連結会計年度内に改編を行っております。
(主な地上波単発番組)
② 受注実績
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産関連事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。当連結会計年度におきましては「売上高営業利益率」は8.8%、「売上高経常利益率」は11.0%となりました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率(ROE)」の向上にも引き続き努めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響についても同記載をご参照ください。
① 貸倒引当金の計上
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産、番組勘定の評価
たな卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、たな卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 投資の減損処理
所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の概要・分析
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少があり、個人消費も急速な減少からの持ち直しに弱含みの傾向がみられるなど、厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境の中、2020年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆1,594億円(前年比88.8%)と前年実績を大きく下回りました。このうち地上波テレビの広告費は1兆5,386億円(同88.7%)となりましたが、インターネット広告費は社会のデジタル化加速が追い風となり、2兆2,290億円(同105.9%)となりました。当社グループは、地上波テレビ広告収入におけるシェア拡大に加え、伸長するインターネット広告費に向け、民放公式テレビポータル「TVer」を中心とした積極的なコンテンツ配信を通じてさらに収益を拡大させていきます。
テレビメディア広告費とインターネット広告費(暦年)
(単位:億円)
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| テレビメディア広告費 | 19,478 | 19,123 | 18,612 | 16,559 |
| (うち地上波テレビ関連) | 18,178 | 17,848 | 17,345 | 15,386 |
| インターネット広告費 | 15,094 | 17,589 | 21,048 | 22,290 |
(㈱電通調べ「2020年 日本の広告費」)
また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年度平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、8年連続(年間は10年連続)で「個人視聴率三冠王」を獲得しました。当社グループは報道機関としての責務を果たし、クライアントや視聴者に評価される番組作りに邁進することにより、在京キー局間での視聴率トップを継続し、人々の「生活時間接触No.1」となる企業を目指します。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |||||
| 全日帯 | 4.3% | (1位) | 4.3% | (1位) | 4.4% | (1位) | 4.6% | (1位) |
| プライム帯 | 7.1% | (1位) | 7.0% | (1位) | 6.8% | (1位) | 6.6% | (1位) |
| ゴールデン帯 | 7.5% | (1位) | 7.3% | (1位) | 7.2% | (1位) | 7.0% | (1位) |
(㈱ビデオリサーチ調べ)
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となったほか、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前連結会計年度に比べ352億6千4百万円(△8.3%)減収の3,913億3千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、前連結会計年度に比べ266億7千8百万円(△7.0%)減少の3,568億8百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ85億8千5百万円(△19.9%)減益の345億2千6百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより62億6千2百万円(△12.7%)減益の429億4千4百万円となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千2百万円(△21.3%)減益の240億4千2百万円となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前連結会計年度に比べ46億9千8百万円(△3.7%)減収の1,210億6百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前連結会計年度に比べ166億1千3百万円(△13.6%)減収の1,052億3千3百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ213億1千1百万円(△8.6%)減収の2,262億3千9百万円となりました。
BS・CS広告収入は、BS広告収入においてスポット収入の増収はあったもののスポーツ中継番組の減少などによるタイム収入の減収により、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円(△1.9%)減収の141億8千3百万円となりました。
その他の広告収入は、3,500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ3億6千1百万円(+14.6%)増収の28億4千3百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億1千4百万円(+8.0%)増収の734億7千8百万円となりました。
物品販売収入は、巣ごもり需要で通販「日テレポシュレ」が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円(+1.9%)増収の261億1千3百万円となりました。
興行収入は、幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前連結会計年度に比べ22億3千3百万円(△21.4%)減収の82億5百万円となりました。
その他の収入は、コロナ禍によるイベント業務受託収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ19億9千8百万円(△13.6%)減収の127億4千9百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ198億4千4百万円(△5.2%)減収の3,643億7千5百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、コロナ禍による減少やコストコントロールがあったものの、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上により、営業利益は前連結会計年度に比べ19億8千5百万円(△4.9%)減益の386億2千4百万円となりました。
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メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)における地上波テレビの広告費は漸減傾向にあり、当社グループにおきましてもスポット収入の減収が続いております。このため、視聴率、地上波テレビ広告収入ともに在京キー局間トップの継続や、媒体力を明確に示す為の新指標の制定、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じたテレビ広告の価値向上に努めてまいります。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「TVer」によるその他の広告収入の伸長を継続していきます。加えて、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の拡大も図ってまいります。
外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)
(単位:百万円)
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
| 地上波 テレビ広告収入 | タイム | 123,504 | 125,850 | 125,704 | 121,006 |
| スポット | 131,013 | 130,086 | 121,846 | 105,233 | |
| 計 | 254,518 | 255,937 | 247,551 | 226,239 | |
| BS・CS広告収入 | 14,582 | 14,290 | 14,456 | 14,183 | |
| その他の広告収入 | 1,394 | 1,872 | 2,481 | 2,843 | |
| コンテンツ販売収入 | 58,477 | 61,446 | 68,064 | 73,478 | |
| 物品販売収入 | 24,868 | 24,951 | 25,626 | 26,113 | |
| 興行収入 | 13,969 | 9,705 | 10,438 | 8,205 | |
| 不動産賃貸収入 | 528 | 475 | 519 | 314 | |
| その他の収入 | 11,507 | 12,712 | 14,748 | 12,749 | |
| 合計 | 379,846 | 381,391 | 383,886 | 364,127 | |
(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ152億7千7百万円(△42.5%)減収の206億2千8百万円となり、72億6千4百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は6億8千6百万円の営業損失)。
コロナ禍による運営施設の休館などに伴い市場環境の厳しさが増す中、店舗戦略の見直しに加え、ヘルスケア領域の購買や行動のデータをグループと連携させていくことにより、利便性の高いサービスを提供していきます。
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(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2千6百万円(+0.3%)増収の103億7百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2億6千8百万円(+7.8%)増益の37億1千5百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループでは、番町再開発事業を進めており、日本テレビ麹町旧社屋の解体、千代田区麹町5丁目のオフィスビル賃貸事業などを展開しております。
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(3) 財政状態の概要・分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金の増加や1年内償還予定の公社債の増加に伴う有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ490億4千2百万円増加し、3,077億8千4百万円となりました。
固定資産は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末に比べ510億2千3百万円増加し、7,243億7千万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,000億6千5百万円増加し、1兆321億5千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ100億6千6百万円増加し、1,046億7千2百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ212億4千4百万円増加し、1,069億7千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ313億1千万円増加し、2,116億4千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ687億5千4百万円増加し、8,205億6百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 78.0 | 78.7 | 80.0 | 79.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 53.9 | 45.0 | 33.0 | 35.9 |
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、410億9千7百万円となりました(前連結会計年度は563億8千5百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益454億3千2百万円や減損損失の計上198億3千6百万円、減価償却費の計上174億3千8百万円による増加、投資有価証券売却益の計上279億2千3百万円及び法人税等の支払い160億5千6百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、5億3千5百万円となりました(前連結会計年度は387億2千1百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,006億2千万円、有形固定資産の取得による支出130億1千6百万円があった一方で、有価証券の償還による収入100億円や投資有価証券の償還による収入723億8千2百万円、投資有価証券の売却による収入348億4千4百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により109億5千3百万円となりました(前連結会計年度は105億6千5百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より306億6千3百万円増加し、838億9千3百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)
当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めることを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の拡大で先行き不透明感が高まったことを受け、これを乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すべく2020年11月に「新しい成長戦略」を策定しました。2021年度を最終年度とする中期経営計画について、基本的な考え方は継続しながら、以下の財務方針に取り組んでまいります。
・中期経営計画における投資枠
現在のコロナ禍を受け、中期経営計画における「定量目標」について達成が困難になったと判断し、2020年7月に取り下げておりますが、「新規起業・M&A推進のための投資枠1,000億円」は、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。また、業種・国境を越えた聖域なき起業・M&A・アライアンスを推進し、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50%超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指してまいります。
・設備投資金額
2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画における3年間の設備投資金額は、次のとおりです。
2019年度の当社グループの設備投資総額は213億3千5百万円であり、地上波テレビ及びBS日テレにおける更なる安定的な放送と、汐留日本テレビタワー内のスタジオの4K生放送対応をはじめ、既存スタジオ更新等、また「横浜アンパンマンこどもミュージアム」を移転リニューアルオープンしました。
2020年度の当社グループの設備投資総額は、132億1千7百万円であり、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力の強化のため、汐留日本テレビタワー内の回線センターをはじめ、既存スタジオの設備更新などを行い、また千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し、稼働を開始しております。
最終年度の2021年度の当社グループの設備投資金額は77億1千万円を予定しております。
・安定的・継続的な配当支払
事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行います。 株主還元の詳細につきましては、「第4[提出会社の状況]3[配当政策]」をご参照ください。
・重要な経営指標として売上高営業利益率及び売上高経常利益率を設定
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標としており、当該指標を向上させることで効率的かつ効果的にキャッシュ・フローを創出いたします。また、資本の効率や収益性を図る尺度である自己資本利益率(ROE)の向上につきましても引き続き努めてまいります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。
(資金需要の主な内容と資金調達)
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なM&A及び有利子負債の返済等です。 設備投資の計画としては、メディア・コンテンツ事業では、放送設備の更新、インターネット事業への投資等、生活・健康関連事業では、総合型スポーツクラブや24時間型トレーニングジムの維持・リニューアル等、不動産関連事業では、番町再開発に係る投資等が予定されております。また、2020年11月に策定した「新しい成長戦略」において、2023年にデジタル領域事業の連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げ、その具体策として、地上波にとどまらないコンテンツ制作のため、地上波放送の制作費とは別に200億円の戦略的投資枠を新設しました。
これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ではありますが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
また、当社グループは、CMS(キャッシュマネージメントサービス)を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。
なお、2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,495 | 2,495 | - | - | - |
| リース債務 | 14,951 | 2,223 | 3,736 | 3,195 | 5,795 |
このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は138億9千6百万円(1年内:29億4千2百万円、1年超:109億5千4百万円)です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、14億9千6百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 制作(生産)実績
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。また、ドラマやバラエティなどの豊富な放送コンテンツや、映画・イベントなどの事業コンテンツ等と動画配信事業(「TVer」「Hulu」他)を有機的に連動させることにより、競合他社との差別化を図り事業を拡大しました。
なお、当連結会計年度における番組制作費は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、884億2千1百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となり、前期比68億2千4百万円(△7.2%)の減少となりました。
(主な地上波レギュラー番組)
[プライム帯(19～23時)]
| (バラエティ他) | (ドラマ) | ||||
| 番組名 | 番組名 | ||||
| 月 | 有吉ゼミ | 水 | 4月期 | ハケンの品格 | |
| 世界まる見え!テレビ特捜部 | 7月期 | 私たちはどうかしている | |||
| 人生が変わる1分間の深イイ話 | 10月期 | #リモラブ ～普通の恋は邪道～ | |||
| しゃべくり007 | 1月期 | ウチの娘は、彼氏が出来ない!! | |||
| 火 | 火曜サプライズ | 土 | 4・7月期 | 未満警察ミッドナイトランナー | |
| 踊る!さんま御殿!! | 10月期 | 35歳の少女 | |||
| ザ!世界仰天ニュース | 1月期 | レッドアイズ監視捜査班 | |||
| 幸せ!ボンビーガール | 日 | 4月期 | 美食探偵 明智五郎 | ||
| 水 | 有吉の壁(注) | 7月期 | 親バカ青春白書 | ||
| 1億人の大質問!?笑ってコラえて! | 10月期 | 極主夫道 | |||
| 今夜くらべてみました | 1月期 | 君と世界が終わる日に | |||
| 木 | THE突破ファイル | ||||
| ぐるぐるナインティナイン | |||||
| 秘密のケンミンSHOW極(注) | |||||
| ダウンタウンDX | [情報・報道番組] | ||||
| 金 | クイズ!あなたは小学5年生より賢いの? | 番組名 | |||
| 沸騰ワード10 | 月～金 | ZIP! | |||
| 金曜ロードSHOW! | スッキリ | ||||
| 土 | I Love みんなのどうぶつ園(注) | ヒルナンデス! | |||
| 世界一受けたい授業 | news every. | ||||
| 1億3000万人のSHOWチャンネル(注) | news zero | ||||
| 日 | ザ!鉄腕!DASH!! | 土 | ズームイン!!サタデー | ||
| 世界の果てまでイッテQ! | 日 | シューイチ | |||
| 行列のできる法律相談所 | 真相報道バンキシャ! | ||||
(注) 当連結会計年度内に改編を行っております。
(主な地上波単発番組)
| [当連結会計年度] | [(参考)前連結会計年度] | |||
| 番組名 | 番組名 | |||
| 5月 | ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ2019 | |||
| 7月 | THE MUSIC DAY 時代 | |||
| NNN 参院選特別番組zero選挙2019 | ||||
| 8月 | 24時間テレビ43「愛は地球を救う」 動く | 8月 | 24時間テレビ42「愛は地球を救う」 人と人 ～ともに新たな時代へ～ | |
| 9月 | THE MUSIC DAY 人はなぜ歌うのか? | 9月 | ラグビーワールドカップ2019 日本大会 | |
| 12月 | ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しSP! | 12月 | FIFAクラブワールドカップ カタール 2019 | |
| ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しSP! | ||||
| 1月 | 第97回東京箱根間往復大学駅伝競走 | 1月 | 第96回東京箱根間往復大学駅伝競走 | |
| 2月 | FIFAクラブワールドカップ カタール 2020 | |||
② 受注実績
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産関連事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 364,127 | 94.9 |
| 生活・健康関連事業 | 20,607 | 57.4 |
| 不動産関連事業 | 3,274 | 110.1 |
| 報告セグメント計 | 388,009 | 91.8 |
| その他 | 3,325 | 86.2 |
| 合計 | 391,335 | 91.7 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 139,550 | 32.7 | 120,741 | 30.9 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 73,123 | 17.1 | 69,168 | 17.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。当連結会計年度におきましては「売上高営業利益率」は8.8%、「売上高経常利益率」は11.0%となりました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率(ROE)」の向上にも引き続き努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
