#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2019/06/28 10:22
#3 会社の支配に関する基本方針（連結）: ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を達成することを目指し、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいりましたが、連結経常利益率(13.5%)以外はいずれも目標値には達しませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定いたしました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 5. 「前例踏襲撲滅」「AI(人工知能)等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、働き方改革を進める
なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度(2021年度)において、連結売上高4,500億円(地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円)、連結営業利益520億円(利益率11.6%)、連結経常利益590億円(同13.1%)以上とします。
また、新規事業およびM&A推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現によるM&A分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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