#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を達成することを目指し、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいりましたが、連結経常利益率(13.5%)以外はいずれも目標値には達しませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定いたしました。
2019/06/28 10:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 5. 「前例踏襲撲滅」「AI(人工知能)等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、働き方改革を進める
なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度(2021年度)において、連結売上高4,500億円(地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円)、連結営業利益520億円(利益率11.6%)、連結経常利益590億円(同13.1%)以上とします。
また、新規事業およびM&A推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現によるM&A分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。
2019/06/28 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円(+0.7%)増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円(△2.4%)減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円(△6.3%)減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円(+3.5%)増益の387億3千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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