のれん
連結
- 2020年3月31日
- 92億1600万
- 2020年12月31日 -93.64%
- 5億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 第1四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2021/02/12 9:46
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 事業等のリスク
- 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。2021/02/12 9:46
なお、当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、会員数の確保が当初計画通りに進んでおりません。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、のれんを含む固定資産について投資額の回収が困難であると判断し、第2四半期連結会計期間におきまして、減損損失を計上しました。詳細につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。2021/02/12 9:46
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 減価償却費 14,067 百万円 13,068 百万円 のれんの償却額 713 516 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/02/12 9:46
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2021/02/12 9:46
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ― その他 のれん 8,114 ― その他 無形固定資産(その他) 5,046
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第2四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの財政状態は次のとおりです。2021/02/12 9:46
当第3四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は484億6千2百万円増加し9,805億5千2百万円、負債合計は173億3千7百万円増加し1,976億7千5百万円、純資産合計は311億2千5百万円増加し7,828億7千6百万円となりました。資産の増加は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動して繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動してその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定