#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第1四半期連結会計期間より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、第1四半期連結会計期間より売上高から除外しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の増加などにより、前年同四半期に比べ9億2千3百万円(+1.6%)増収の599億8千3百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比べ174億6千7百万円(+44.4%)増収の568億4千6百万円となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信販売及びパッケージメディアの販売における巣籠需要の反動減により、前年同四半期に比べ33億2千8百万円(△26.3%)減収の93億4千万円となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約のもとで開催できたものの、前年7月に公開した幹事映画「今日から俺は!」の反動などにより、前年同四半期に比べ8億2千1百万円(△21.8%)減収の29億5千3百万円となりました。また、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ175億3千3百万円(+10.7%)増収の1,810億3千8百万円となりました。
② 生活・健康関連事業
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