- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法または個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 10:10 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ51億2千2百万円増加し、2,411億2千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ436億9千6百万円増加し、9,909億9千2百万円となりました。
2025/06/26 10:10- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/26 10:10- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,631百万円、1,730,800株、当連結会計年度末1,930百万円、1,269,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 2,591百万円
2025/06/26 10:10- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/26 10:10- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 10:10- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
2025/06/26 10:10- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,645円65銭 | 3,833円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 136円41銭 | 183円42銭 |
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/26 10:10