有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.㈱ティップネスに係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金19,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金15,857百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.la belle vie㈱に係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie㈱に対する貸付金4,000百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金2,933百万円を計上いたしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業損失引当金172百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、la belle vie㈱の財政状態等がさらに悪化した場合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
3.㈱ムラヤマに関する関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
1.㈱ティップネスに係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 15,949百万円 | 15,857百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 553百万円 | 92百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金19,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金15,857百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.la belle vie㈱に係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 500百万円 | 2,933百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 500百万円 | 2,433百万円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 301百万円 | 172百万円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 301百万円 | - |
| 関係会社事業損失引当金戻入益 | - | 128百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie㈱に対する貸付金4,000百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金2,933百万円を計上いたしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業損失引当金172百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、la belle vie㈱の財政状態等がさらに悪化した場合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
3.㈱ムラヤマに関する関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 18,956百万円 | 18,956百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。