テレビ西日本の代理店手数料の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億4243万
- 2013年9月30日 -51.89%
- 13億1934万
- 2014年3月31日 +103.23%
- 26億8126万
- 2014年9月30日 -49.19%
- 13億6232万
- 2015年3月31日 +100.78%
- 27億3530万
- 2015年9月30日 -52.77%
- 12億9199万
- 2016年3月31日 +103.15%
- 26億2465万
- 2016年9月30日 -50.81%
- 12億9100万
- 2017年3月31日 +108.25%
- 26億8849万
- 2017年9月30日 -50.74%
- 13億2445万
- 2018年3月31日 +107%
- 27億4163万
- 2018年9月30日 -52.03%
- 13億1527万
- 2019年3月31日 +107.54%
- 27億2977万
- 2019年9月30日 -52.54%
- 12億9558万
- 2020年3月31日 +103.26%
- 26億3337万
- 2020年9月30日 -63.67%
- 9億5672万
- 2021年3月31日 +143%
- 23億2479万
- 2021年9月30日 -45.63%
- 12億6389万
- 2022年3月31日 +113.82%
- 27億244万
- 2022年9月30日 -53.96%
- 12億4429万
- 2023年3月31日 +104.52%
- 25億4478万
- 2023年9月30日 -55.22%
- 11億3967万
- 2024年3月31日 +111.45%
- 24億983万
- 2024年9月30日 -51.7%
- 11億6391万
- 2025年3月31日 +109.75%
- 24億4133万
- 2025年9月30日 -56.11%
- 10億7148万
- 2026年3月31日 +120.37%
- 23億6127万
個別
- 2013年3月31日
- 27億5543万
- 2014年3月31日 -2.17%
- 26億9573万
- 2015年3月31日 +1.95%
- 27億4826万
- 2016年3月31日 -3.97%
- 26億3923万
- 2017年3月31日 +2.41%
- 27億294万
- 2018年3月31日 +1.86%
- 27億5334万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 27億4518万
- 2020年3月31日 -3.46%
- 26億5012万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 23億4370万
- 2022年3月31日 +15.97%
- 27億1800万
- 2023年3月31日 -5.76%
- 25億6150万
- 2024年3月31日 -5.04%
- 24億3251万
- 2025年3月31日 +1.36%
- 24億6553万
- 2026年3月31日 -3.25%
- 23億8536万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2026/06/25 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △2,406 △1,777 代理店手数料 2,441,331 2,361,276 減価償却費 55,132 54,727 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 放送事業2026/06/25 10:47
放送事業においては、収益の柱であるスポット収入が、キー局をめぐる一連の事案の影響による大幅な落ち込みからしだいに回復基調となった一方で、ここ数年続くPUT(総個人視聴率)低下に伴うCM枠不足の影響を受けました。また、同事案の影響によるレギュラーセールスの落ち込みが継続したことや、前年度の単発番組案件の反動減によりローカルタイム収入が減少したことに加え、ネットタイム収入も前期を下回りました。一方、MD事業収入は、番組「ゴリパラ見聞録」関連商品の販売が、放送開始15周年イベントと連動した展開や委託販売店舗の拡大などにより伸長したことから、増加しました。また、福岡県、福岡市、長崎県対馬市などの自治体からのプロポーザル案件の受託により、営業雑収入も増加しました。費用面では、前期末に実施した第2スタジオ・サブの映像・音声システム更新や、デジタル放送の送信設備更新をはじめとする大規模設備投資の影響により、減価償却費が大幅に増加しました。一方で、株価上昇に伴い退職給付費用が縮小したことから人件費は大幅に減少し、継続して取り組んでいる番組制作費・番組購入費の抑制も費用の低減につながりました。これらの結果、売上原価は僅かな増加にとどまりました。販売費及び一般管理費は、放送事業収入の減少に伴い代理店手数料が縮小したことなどにより、前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8%減の122億6百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比39.7%減の2億11百万円となりました。