テレビ西日本の代理店手数料の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
13億1934万
2014年9月30日 +3.26%
13億6232万
2015年9月30日 -5.16%
12億9199万
2016年9月30日 -0.08%
12億9100万
2017年9月30日 +2.59%
13億2445万
2018年9月30日 -0.69%
13億1527万
2019年9月30日 -1.5%
12億9558万
2020年9月30日 -26.16%
9億5672万
2021年9月30日 +32.11%
12億6389万
2022年9月30日 -1.55%
12億4429万
2023年9月30日 -8.41%
11億3967万
2024年9月30日 +2.13%
11億6391万
2025年9月30日 -7.94%
10億7148万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額△2,406△1,777
代理店手数料2,441,3312,361,276
減価償却費55,13254,727
2026/06/25 10:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 放送事業
放送事業においては、収益の柱であるスポット収入が、キー局をめぐる一連の事案の影響による大幅な落ち込みからしだいに回復基調となった一方で、ここ数年続くPUT(総個人視聴率)低下に伴うCM枠不足の影響を受けました。また、同事案の影響によるレギュラーセールスの落ち込みが継続したことや、前年度の単発番組案件の反動減によりローカルタイム収入が減少したことに加え、ネットタイム収入も前期を下回りました。一方、MD事業収入は、番組「ゴリパラ見聞録」関連商品の販売が、放送開始15周年イベントと連動した展開や委託販売店舗の拡大などにより伸長したことから、増加しました。また、福岡県、福岡市、長崎県対馬市などの自治体からのプロポーザル案件の受託により、営業雑収入も増加しました。費用面では、前期末に実施した第2スタジオ・サブの映像・音声システム更新や、デジタル放送の送信設備更新をはじめとする大規模設備投資の影響により、減価償却費が大幅に増加しました。一方で、株価上昇に伴い退職給付費用が縮小したことから人件費は大幅に減少し、継続して取り組んでいる番組制作費・番組購入費の抑制も費用の低減につながりました。これらの結果、売上原価は僅かな増加にとどまりました。販売費及び一般管理費は、放送事業収入の減少に伴い代理店手数料が縮小したことなどにより、前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8%減の122億6百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比39.7%減の2億11百万円となりました。
2026/06/25 10:47

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