代理店手数料
連結
- 2013年3月31日
- 27億4243万
- 2014年3月31日 -2.23%
- 26億8126万
- 2015年3月31日 +2.02%
- 27億3530万
- 2016年3月31日 -4.05%
- 26億2465万
- 2017年3月31日 +2.43%
- 26億8849万
- 2018年3月31日 +1.98%
- 27億4163万
- 2019年3月31日 -0.43%
- 27億2977万
- 2020年3月31日 -3.53%
- 26億3337万
- 2021年3月31日 -11.72%
- 23億2479万
- 2022年3月31日 +16.24%
- 27億244万
- 2023年3月31日 -5.83%
- 25億4478万
個別
- 2013年3月31日
- 27億5543万
- 2014年3月31日 -2.17%
- 26億9573万
- 2015年3月31日 +1.95%
- 27億4826万
- 2016年3月31日 -3.97%
- 26億3923万
- 2017年3月31日 +2.41%
- 27億294万
- 2018年3月31日 +1.86%
- 27億5334万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 27億4518万
- 2020年3月31日 -3.46%
- 26億5012万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 23億4370万
- 2022年3月31日 +15.97%
- 27億1800万
- 2023年3月31日 -5.76%
- 25億6150万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2023/06/23 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 1,271 833 代理店手数料 2,702,449 2,544,785 減価償却費 60,079 58,872 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 放送事業2023/06/23 9:00
放送事業では、原材料費高騰などの影響を受けた広告市況の悪化などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が減少しましたが、新型コロナ禍の影響を受けていた番組などの再開により、ローカルタイム収入は増加しました。また、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが少しずつ回復基調となり、大規模展覧会の開催などで催物収入が増加したほか、番組DVD・Blu-ray Discの販売やグッズ販促イベントの開催などによりMD事業収入が増加しました。費用面では、新番組の立上げや新型コロナ禍の影響を受けていた番組の復活をはじめ、番組制作が幅広く活発化したことなどにより売上原価が増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の活発化に伴う販売促進費の増加や開局65周年ブランディング施策に伴う宣伝費の増加があったものの、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1%減の130億81百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.6%減の6億77百万円となりました。