退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 17億4731万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 693,734 ― 退職給付に係る負債 ― 632,688 役員退職慰労引当金 89,992 93,074 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、2014/06/25 9:30
「退職給付に係る負債」として表示しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2014/06/25 9:30
当期の負債合計は、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少などがあり、前期末に比べ6億33百万円(-6.0%)減少し、98億86百万円となりました。
③ 純資産 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職給付債務に関する事項2014/06/25 9:30
(注) その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社の年金資産の毀損部分について引当てを実施したものです。前連結会計年度(平成25年3月31日) ハ その他 △78,500 ニ 退職給付に係る負債(イ+ロ+ハ)(千円) △1,907,587
退職給付費用に関する事項 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/06/25 9:30