(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
有形固定資産に対する減価償却累計額については、従来、有形固定資産に対する控除科目として区分掲記していま
したが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を
当該各資産の金額として表示し、当該減価償却累計額を一括して注記する方法に変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」42,723千円
は「その他」として組み替えています。
同じく、前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期預り敷金保証金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金保証金」
684,568千円は「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基
準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、
「退職給付に係る負債」として表示しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券及び投資有
価証券評価損益(△は益)」「投資有価証券売却損益(△は益)」「その他の流動資産の増減額(△は増加)」「未
払消費税等の増減額(△は減少)」「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)」18,244千円、「投資有価証券売却損益(△は益)」
△102千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」136,888千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」
△8,020千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」172,444千円は「その他」として組み替えています。