減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
代理店手数料	2,735,309		2,624,656
減価償却費	105,929		91,618
その他	1,177,892		1,031,601

2016/06/22 9:33

#2 売上原価に関する注記

2 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
番組費	3,136,050	3,041,006
減価償却費	567,844	596,172
その他	1,728,954	1,815,290

その他事業費
不動産事業費	480,433	467,542
減価償却費	150,171	155,440
その他	84,937	85,034

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#3 業績等の概要

② 不動産賃貸事業
㈱TNC放送会館の平成27年度期首の入居率は96.2%で期末には98.5%となりました。入居率の増加は商業店舗ゾーンの新規入居とオフィスゾーンのテナントの増床によるものです。当事業の売上高は、入居率の増加とテナントの増床により14億73百万円(前年比+1.3%)と増収になりました。一方、デマンド引下げによる電力料の減少、設備機器の減価償却費の減少、入退管理システム増強に伴う警備費の減少などで売上原価は減少しました。人件費の増加などで販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業費用は前年比0.1%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は1億94百万円(前年比+19.5%)と増益となりました。
③ 情報処理事業

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△464,595千円	△457,553千円
特別償却準備金	△1,455	△441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却費累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は原価償却によるものです。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。
これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は23,460千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。
また、有形固定資産期末残高は1,109,968千円増加しています。

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