減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
代理店手数料	2,688,499		2,741,633
減価償却費	78,843		70,478
その他	1,138,697		1,188,730

2018/06/26 9:38

#2 売上原価に関する注記

1 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
番組費	3,139,098	3,347,348
減価償却費	597,474	555,858
その他	1,726,684	1,698,200
不動産事業費	443,771	441,713
減価償却費	144,718	143,754
その他	100,243	123,813

おおよその割合
放送事業費 85% 85%

2018/06/26 9:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△444,980千円	△439,439千円
固定資産圧縮積立金	△423,471	△421,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 不動産賃貸事業
㈱TNC放送会館の入居率は期首100.0%でスタートし期中でテナントの入退居があり、期末は99.8%となりました。前年期中の既存テナントの増床による収入増はありましたが、省エネによる電力料収入の減少がありました。その結果、当事業の売上高は10億95百万円(前年比-0.7%)と減収になりました。一方、減価償却費の減少や前期の事務所や会議室移転費用の反動減などで売上原価は減少しました。さらに人件費の減少から販売費及び一般管理費も減少して営業費用は前年比4.6%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は2億85百万円(前年比+18.0%)で増益となりました。
③ 情報処理事業

2018/06/26 9:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は18,523千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,048,658千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/06/26 9:38