営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2セグメント資産の調整額2,563,447千円にはセグメント間取引消去△1,621,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,186,577千円、及び固定資産の調整額△1,215千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

2018/06/26 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

2セグメント資産の調整額1,997,710千円にはセグメント間取引消去△1,623,264千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,621,817千円、及び固定資産の調整額△841千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

2018/06/26 9:38

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。

2018/06/26 9:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

視聴者が欲しい情報、必要な情報を提供することが視聴率の獲得へと繋がります。視聴率の改善こそが会社の収益拡大につながるという基本的な考え方のもと番組強化に注力しました。具体的には自社業界の成功要因に目を向け、ホークス戦やグルメなどを中心とする地元情報、例えばイケメン青年が紹介するうどん店など視聴者から選ばれる番組コンテンツの開発強化に経営資源の集中を行いました。中長期的には原価低減を主とする経営効率の向上、利益率の向上を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでいます。今年度、地上波テレビ広告費は前年を下回りましたが、福岡地区のスポットCM投下量は前年比100.0%と高い水準を持続しました。そのような中、自社制作番組の強化と午後帯番組編成の見直しなどから視聴率が若干改善してスポット広告収入は前年比1.4%の増加となりました。ネットタイム放送収入は前年比4.1%の減少でしたが、想定の範囲内でありローカルタイムのセールスに鋭意努力しました。その結果、ローカルタイム放送収入はブロックネット番組「匠の蔵」や新番組「バリすご8」「天神NOW」「ヨンキュープラス」などのセールスが好調に推移し、プロ野球中継や「オトナLIFEフェスタ」など、その他の単発番組も売り上げが伸びて前年比13.0%の増加、タイム広告収入全体で前年比2.8%の増加となりました。また、制作収入もローカルタイム収入の増加に伴い前年比17.2%の増加でした。催物収入は新規イベント「ブラスト&ディズニー」「リカちゃん展」が券売好調で売り上げを伸ばしました。また、恒例のゴリパライベントも今年は福岡パルコでも開催され非常に好評でした。加えて「TAO九州公演」や「東芝グランドコンサート」などの従来イベントも売り上げを伸ばしました。MD事業収入はゴリパラ見聞録DVD第6巻7巻の新発売があり、グッズの販売も引き続き好調であったことから、その他事業収入は前年比16.1%の増加となりました。当事業全体での売上高は137億66百万円(前年比+2.5%)と増収になりました。
一方、費用は番組制作費が大きく増加しましたが、これは主に視聴率改善に向け「ももち浜ストア」「ももち浜ストア夕方版」のリニューアルや企画内容の強化策を実施したことによるものです。さらにプロ野球の中継本数を増加したこと、火曜日ゴールデン帯自社制作の強化などが費用の増加とともに視聴率の底上げに寄与しました。催物関連では従来イベントの見直しと強化に加え、新規イベントの成功で損益の改善が見られました。また、ローカルタイムとスポットの増収に伴う広告代理店手数料の増加やMD事業収入の増加に伴う原価の増加がありました。以上の結果、営業費用は前年比1.9%の増加となりました。当期のセグメント利益(営業利益)は9億83百万円(前年比+5.0%)で増益となりました。
② 不動産賃貸事業

2018/06/26 9:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は18,523千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,048,658千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/06/26 9:38