全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
8億1551万
2009年3月31日 -7.61%
7億5343万
2010年3月31日 +58.76%
11億9613万
2011年3月31日 +27.85%
15億2927万
2012年3月31日 -10.45%
13億6941万
2013年3月31日 +4.57%
14億3192万
2014年3月31日 -1.89%
14億488万
2015年3月31日 +3.75%
14億5759万
2016年3月31日 -36.11%
9億3122万
2017年3月31日 +41.09%
13億1387万
2018年3月31日 +38.92%
18億2527万
2019年3月31日 -18.95%
14億7945万
2020年3月31日 -19.73%
11億8759万
2021年3月31日 +13.63%
13億4946万
2022年3月31日 +43.57%
19億3738万
2023年3月31日 -48.31%
10億148万

個別

2008年3月31日
2億5933万
2009年3月31日 +77.66%
4億6072万
2010年3月31日 +45.1%
6億6850万
2011年3月31日 +74.01%
11億6327万
2012年3月31日 -12.92%
10億1301万
2013年3月31日 +0.47%
10億1780万
2014年3月31日 -13.22%
8億8325万
2015年3月31日 +36.18%
12億279万
2016年3月31日 -45.99%
6億4964万
2017年3月31日 +51%
9億8094万
2018年3月31日 +3.74%
10億1763万
2019年3月31日 -13.75%
8億7766万
2020年3月31日 -24.7%
6億6086万
2021年3月31日 +20.4%
7億9570万
2022年3月31日 +85.25%
14億7407万
2023年3月31日 -45.56%
8億255万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント資産の調整額890,918千円には、セグメント間取引消去△1,503,148千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,153千円、及び固定資産の調整額△1,087千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2023/06/23 9:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。2023/06/23 9:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は66,739千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は839,682千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
2023/06/23 9:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2023/06/23 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
放送事業では、原材料費高騰などの影響を受けた広告市況の悪化などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が減少しましたが、新型コロナ禍の影響を受けていた番組などの再開により、ローカルタイム収入は増加しました。また、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが少しずつ回復基調となり、大規模展覧会の開催などで催物収入が増加したほか、番組DVD・Blu-ray Discの販売やグッズ販促イベントの開催などによりMD事業収入が増加しました。費用面では、新番組の立上げや新型コロナ禍の影響を受けていた番組の復活をはじめ、番組制作が幅広く活発化したことなどにより売上原価が増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の活発化に伴う販売促進費の増加や開局65周年ブランディング施策に伴う宣伝費の増加があったものの、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1%減の130億81百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.6%減の6億77百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
2023/06/23 9:00