テレビ西日本の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億1551万
2009年3月31日 -7.61%: 7億5343万
2010年3月31日 +58.76%: 11億9613万
2011年3月31日 +27.85%: 15億2927万
2012年3月31日 -10.45%: 13億6941万
2013年3月31日 +4.57%: 14億3192万
2014年3月31日 -1.89%: 14億488万
2015年3月31日 +3.75%: 14億5759万
2016年3月31日 -36.11%: 9億3122万
2017年3月31日 +41.09%: 13億1387万
2018年3月31日 +38.92%: 18億2527万
2019年3月31日 -18.95%: 14億7945万
2020年3月31日 -19.73%: 11億8759万
2021年3月31日 +13.63%: 13億4946万
2022年3月31日 +43.57%: 19億3738万
2023年3月31日 -48.31%: 10億148万
2024年3月31日 -27.32%: 7億2786万
2025年3月31日 -63.47%: 2億6585万

個別

2008年3月31日: 2億5933万
2009年3月31日 +77.66%: 4億6072万
2010年3月31日 +45.1%: 6億6850万
2011年3月31日 +74.01%: 11億6327万
2012年3月31日 -12.92%: 10億1301万
2013年3月31日 +0.47%: 10億1780万
2014年3月31日 -13.22%: 8億8325万
2015年3月31日 +36.18%: 12億279万
2016年3月31日 -45.99%: 6億4964万
2017年3月31日 +51%: 9億8094万
2018年3月31日 +3.74%: 10億1763万
2019年3月31日 -13.75%: 8億7766万
2020年3月31日 -24.7%: 6億6086万
2021年3月31日 +20.4%: 7億9570万
2022年3月31日 +85.25%: 14億7407万
2023年3月31日 -45.56%: 8億255万
2024年3月31日 -28.4%: 5億7466万
2025年3月31日 -15.84%: 4億8366万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額1,686,893千円には、セグメント間取引消去△1,427,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,115,428千円、及び固定資産の調整額△714千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2025/06/24 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/06/24 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2025/06/24 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 放送事業においては、収入の柱であるスポット収入が、PUT(総個人視聴率)の低下傾向が続く中にあっても、第2四半期以降は東京・大阪エリアの市場活況に支えられ増加しました。加えて、新たな単発企画の実施により、ローカルタイム収入や制作収入も伸長しました。さらに、大規模展覧会「藤城清治展」「横山大観展」や音楽イベント「ブラスト!」の開催により催物収入が増加したほか、番組「ゴリパラ見聞録」の放送開始15周年を記念した新規グッズ販売が好調で、MD事業収入も増加しました。費用面では、前期に実施した福岡局送信設備更新等の大規模設備投資に伴う減価償却費の増加や、催物・MD事業収入の増加に連動した原価の増加、株価下落に起因する退職給付費用の増加などがありました。番組制作費は前期に引き続き抑制に努めましたが、売上原価は総じて増加しました。また、放送事業収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.7%増の124億35百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.1%減の3億50百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
2025/06/24 9:00