営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額1,318,259千円には、セグメント間取引消去△1,503,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,823,253千円、及び固定資産の調整額△1,714千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。2022/06/22 9:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は156,140千円、売上原価は41,529千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,610千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114,610千円増加、売上債権の増減額が171,754千円減少、棚卸資産の増減額が15,463千円増加しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は42,645千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は906,408千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 営業利益
当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の大幅な増加で増益、その他の事業が主にCM制作・番組制作等の回復で増益となった一方で、不動産賃貸事業、及び情報処理事業が減益となりましたが、放送事業の増益幅が大きかったことにより、前期に比べて5億87百万円増加し(+43.6%)、19億37百万円となりました。
③ 経常利益

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