- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2セグメント資産の調整額5,623,294千円にはセグメント間取引消去△1,337,731千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963,319千円、及び固定資産の調整額△2,293千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2016/06/22 9:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
2セグメント資産の調整額5,488,976千円にはセグメント間取引消去△1,627,483千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,118,084千円、及び固定資産の調整額△1,624千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2016/06/22 9:33- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2016/06/22 9:33- #4 業績等の概要
福岡地区のスポットCM投下量は前年比100.5%で前年並みの水準でしたが、当社は4月改編番組の視聴率が振るわず、第2四半期以降GRPが減少してしまいました。そのため、需要に対して販売枠の供給が追い付かず、スポット広告収入は前年比4.2%の減少となりました。タイム広告収入は、前年に続きネットタイムは前年比2.1%の減少に、ローカルタイムは前年度増加した新規スポンサーによる自社制作番組が終了し、そのリカバリーに苦戦したことから前年比6.5%の減少と大きく落ち込みました。タイム広告収入全体では前年比3.6%の減少でした。また、制作収入もローカルタイムの減少に伴い前年比11.3%の減少でした。放送事業その他収入も制作協力金の減少で前年比24.0%の減少となりました。催物収入は興業件数の増加と規模の大きな催事が増加したことで、券売収入・物販収入・協賛収入などが増加し前年比74.2%の増加となりました。このほか、「ゴリパラ見聞録」のDVDやグッズの販売が好調に推移しMD事業収入も伸張しましたが、当事業全体での売上高は132億62百万円(前年比-2.6%)と減収になりました。
一方、費用は、野球中継制作数の減少で放映権料の支払が減少し番組制作雑費が大きく減少しました。また、前年度はファイル化に係る改修工事や、報道支援システムなどソフトの導入があったものの今年度は設備関連の支出が減少、ライブラリーのデータ化による販売番組費の減少、「ももち浜ストア夕方版」のスタートで番組購入費が減少したほか、大型セットの更新の減少などで費用の減少がありました。しかし、退職給付費用の増加による人件費の増加、「ももち浜ストア夕方版」の視聴率強化に伴う出演料や業務委託費・旅費などが増加、大型中継車など放送設備の保守費の増加などもありました。特に催物費は興業件数と規模の増加で業務委託費・出演料・宣伝費・運営費・会場費・旅費交通費などが軒並み増大してしまいました。以上の結果、営業費用は前年比1.7%の増加となり、当期のセグメント利益(営業利益)は6億46百万円(前年比-46.5%)で減益となりました。
② 不動産賃貸事業
2016/06/22 9:33- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の売上高は、放送事業がGRPの減少などにより減少幅が大きく、情報処理事業も減少し不動産事業とその他事業は増収でしたが、前期に比べ2億20百万円(-1.2%)減少し、180億37百万円となりました。
② 営業利益
当期の営業利益は、放送事業が減益となったこと、情報処理事業も減益だったことにより、前期に比べ5億26百万円(-36.1%)減少し、9億31百万円となりました。
2016/06/22 9:33- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。
これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は23,460千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。
また、有形固定資産期末残高は1,109,968千円増加しています。
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