減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
代理店手数料	2,741,633		2,729,778
減価償却費	70,478		74,024
その他	1,188,730		1,220,109

2019/06/25 9:01

#2 売上原価に関する注記

1 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
番組費	3,347,348	3,504,609
減価償却費	555,858	517,250
その他	1,698,200	1,717,234
不動産事業費	441,713	436,377
減価償却費	143,754	136,284
その他	123,813	93,800

おおよその割合
放送事業費 85% 85%

2019/06/25 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△439,439千円	△431,489千円
固定資産圧縮積立金	△421,274	△419,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、17億78百万円と前期に比べて5億21百万円(-22.7%)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億47百万円、減価償却費9億59百万円、法人税等の支払額6億45百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 9:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は27,066千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,021,508千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

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