経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は156,140千円、売上原価は41,529千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,610千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114,610千円増加、売上債権の増減額が171,754千円減少、棚卸資産の増減額が15,463千円増加しています。

2022/06/22 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は42,645千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は906,408千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2022/06/22 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国の経済は、長引く新型コロナ禍の影響下にありましたが、2021年9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるようになりました。その一方で、変異株を含めた新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響や、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料価格の高騰といった、先行きに不透明さを感じさせる要因も出てきていました。放送業界では、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた番組制作が前提となり、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開へ向けた準備が進みました。また、メディア環境の変化を踏まえ、放送だけではなくネット配信を意識したコンテンツ制作への取り組みが加速しました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続を図りながら様々な取り組みにより収益の確保に努め、各事業部門においても新型コロナ禍に対処しながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、その他事業部門において増収、不動産事業部門、情報処理事業部門において減収となり、連結売上高は185億11百万円(前年同期比10.0%増)となりました。経常利益は20億95百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。

2022/06/22 9:02