賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

2024/12/25 9:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
人件費	690,364	千円	714,626	千円
賞与引当金繰入額	128,739		80,114
退職給付費用	27,847		41,093

2024/12/25 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて43百万円減少し(前年同期比4.2%減)、9億88百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失27百万円、減価償却費4億23百万円、賞与引当金の減少額1億37百万円、売上債権の増減額7億34百万円、法人税等の支払額94百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/12/25 9:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。2024/12/25 9:00