減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
代理店手数料	2,441,331		2,361,276
減価償却費	55,132		54,727

2026/06/25 10:47

#2 売上原価に関する注記

1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
番組費	3,265,453	3,194,348
減価償却費	472,780	623,993
その他	1,727,859	1,633,586
不動産事業費	382,731	434,706
減価償却費	101,488	108,562
その他	105,827	107,247

おおよその割合
放送事業費 88% 88%

2026/06/25 10:47

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/25 10:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
減価償却費修正	△335,604千円	△312,278千円
固定資産圧縮積立金	△417,938	△415,757

(注) 1 評価性引当額が80,498千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,723千円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:47

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区における「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発の進展により、オフィス市場の供給過多が引き続き懸念されます。こうした影響を最小限に抑えるため、百道浜地区の特性を活かした営業活動により新規入居候補事業者の誘致に努めるとともに、テナントニーズを踏まえた設備更新、店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応を通じて、テナント満足度の維持向上と退去抑制を図ります。また、開業30周年を迎えたTNC放送会館では、記念企画をはじめ、地域・テナント会と連携した取り組み、恒例イベント等を通じて館内の賑わいを創出し、来館者数の増加と店舗テナントの売上向上につなげてまいります。さらに、築年数を重ねた建物については、主要設備の更新にあたり、テナントニーズを踏まえた機能・容量の確保と効率的な投資により、ビルの競争力及び資産価値の向上を図ります。物価高騰による外注費・建設費の上昇や減価償却費の増加については、適正な賃料改定交渉や建物運営費の節減に努め、安定した収益基盤の確保を目指します。
③ 情報処理事業

2026/06/25 10:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 放送事業
放送事業においては、収益の柱であるスポット収入が、キー局をめぐる一連の事案の影響による大幅な落ち込みからしだいに回復基調となった一方で、ここ数年続くPUT(総個人視聴率)低下に伴うCM枠不足の影響を受けました。また、同事案の影響によるレギュラーセールスの落ち込みが継続したことや、前年度の単発番組案件の反動減によりローカルタイム収入が減少したことに加え、ネットタイム収入も前期を下回りました。一方、MD事業収入は、番組「ゴリパラ見聞録」関連商品の販売が、放送開始15周年イベントと連動した展開や委託販売店舗の拡大などにより伸長したことから、増加しました。また、福岡県、福岡市、長崎県対馬市などの自治体からのプロポーザル案件の受託により、営業雑収入も増加しました。費用面では、前期末に実施した第2スタジオ・サブの映像・音声システム更新や、デジタル放送の送信設備更新をはじめとする大規模設備投資の影響により、減価償却費が大幅に増加しました。一方で、株価上昇に伴い退職給付費用が縮小したことから人件費は大幅に減少し、継続して取り組んでいる番組制作費・番組購入費の抑制も費用の低減につながりました。これらの結果、売上原価は僅かな増加にとどまりました。販売費及び一般管理費は、放送事業収入の減少に伴い代理店手数料が縮小したことなどにより、前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8%減の122億6百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比39.7%減の2億11百万円となりました。

2026/06/25 10:47