その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 10億7437万
- 2008年3月31日 -95.2%
- 5159万
- 2009年3月31日 +139.86%
- 1億2374万
- 2010年3月31日 +265.41%
- 4億5218万
- 2011年3月31日 -58.96%
- 1億8556万
- 2012年3月31日 +218.22%
- 5億9049万
- 2013年3月31日 +53.28%
- 9億513万
- 2014年3月31日 +30.64%
- 11億8243万
- 2015年3月31日 -4.31%
- 11億3146万
- 2016年3月31日 -55.93%
- 4億9868万
- 2017年3月31日 +97.03%
- 9億8257万
- 2018年3月31日 +29.38%
- 12億7125万
- 2019年3月31日 -25.11%
- 9億5198万
- 2020年3月31日 -83.39%
- 1億5809万
- 2021年3月31日 +279.63%
- 6億16万
- 2022年3月31日 -41.08%
- 3億5362万
- 2023年3月31日 +6.82%
- 3億7774万
個別
- 2007年3月31日
- 10億3470万
- 2008年3月31日 -95.57%
- 4581万
- 2009年3月31日 +177.13%
- 1億2698万
- 2010年3月31日 +237.75%
- 4億2887万
- 2011年3月31日 -60.1%
- 1億7113万
- 2012年3月31日 +242.38%
- 5億8593万
- 2013年3月31日 +53.02%
- 8億9657万
- 2014年3月31日 +30.86%
- 11億7329万
- 2015年3月31日 -5.26%
- 11億1152万
- 2016年3月31日 -56.01%
- 4億8899万
- 2017年3月31日 +98.03%
- 9億6836万
- 2018年3月31日 +29.91%
- 12億5796万
- 2019年3月31日 -25.49%
- 9億3734万
- 2020年3月31日 -82.62%
- 1億6293万
- 2021年3月31日 +251.11%
- 5億7207万
- 2022年3月31日 -41.27%
- 3億3598万
- 2023年3月31日 +8.14%
- 3億6333万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △232,087 千円 25,436 千円 税効果額 △3,901 1,183 その他有価証券評価差額金 △235,989 24,120 持分法適用会社に対する持分相当額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △412,549千円 △410,368千円 その他有価証券評価差額金 △69,516 △70,051 繰延税金負債合計 △482,066 △480,420
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/23 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △412,549 △410,368 その他有価証券評価差額金 △73,385 △72,201 繰延税金負債合計 △884,421 △861,051
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2023/06/23 9:00
当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を7億1百万円計上し、利益剰余金が6億59百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、非支配株主持分が79百万円増加したことにより、前期末に比べて7億63百万円増加し(+2.0%)、389億7百万円となりました。
(2) 経営成績の分析 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。2023/06/23 9:00
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)